会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

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会社解散・清算手続代行サポート

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料金について

料金表

ここでは当事務所のサポートプランの料金についてご案内いたします。

サポートプラン
フルサポートプラン¥17万円(※総額)
ベーシックプラン¥12万円(※総額)
バリュープラン¥6万円(※総額)
清算人就任サポート¥30万円~(下記のとおり)

※ 『フルサポートプラン』『ベーシックプラン』『バリュープラン』は、登録免許税等含み、総額となります。上記金額以上請求することはございません。

※ 『清算人就任サポート』は会社の状況によって費用が異なりますので、お見積りを作成します。

※当事務所にお支払いただく総額となります。

当サイトから申込いただく料金となります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

サービスの詳細はこちら

料金詳細

フルサポートプラン
 金  額
登録免許税¥41,000円
官報掲載代約¥39,000円

登記事項証明書取得

(2通)

¥960円

当事務所報酬¥80,000円
郵送代等実費約¥7,000円
合計¥170,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

ベーシックプラン
 金  額
登録免許税¥41,000円

登記事項証明書取得

(2通)

¥960円

当事務所報酬¥70,000円
郵送代等実費約¥3,000円
合計¥120,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

・官報掲載代は、お客様から直接販売所へのお支払となります。

バリュープラン
 金  額
当事務所報酬¥60,000円
合計¥60,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

・登録免許税等実費は、お客様から直接お支払となります。

清算人就任サポート
清算財産の価額サポート料金(税抜)
1000万円以下30万円
1000万円超5000万円以下1.2%+19万円

5000万円超1億円以下

1.0%+29万円

1億円超3億円以下0.7%+59万円
3億円超0.4%+149万円

※ 出張が必要な場合、交通費及び日当として半日(4時間以内)3万円、半日を超える場合は5万円かかります。

※ 上記報酬のほか、実費が掛かります。
【実費(ご自身でされても、幣事務所が代行しても必ずかかる費用)】
・登録免許税:4万1千円
・官報公告代:約3万9千円
・郵送代:数千円〜
・その他法人税等
 

お見積りは無料です。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

➡ 清算人就任サポートについてはこちら

費用例(清算人就任サポート)

【会社例】

 本社:東京都世田谷区

 会社の状態:事業活動停止中

 清算財産の価額:約300万円(預貯金のみ)、負債なし

 従業員:なし(代表取締役1名の会社)

 金  額
登録免許税(登記申請)¥41,000円
官報公告代¥36,000円

登記事項証明書取得

¥1,000円

交通費等実費¥50,000円
郵送代等通信費¥10,000円
当事務所報酬(税込)¥330,000円
合計¥468,000円

料金表(会社継続)

基本料金
会社継続(解散登記後)

¥10万円(総額)

会社継続(休眠会社)¥11万円(総額)
会社復活(清算結了登記後)¥5万円(総額)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

会社継続(解散登記後)

料金詳細

 金  額
登録免許税(会社継続)¥30,000円
登録免許税(役員変更)¥10,000円

登記事項証明書取得

(1通)

¥480円

当事務所報酬¥50,000円
郵送代等実費約¥5,000円
合計¥100,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

・下記の会社は料金が増額いたしますので、詳しくはお問い合わせください。

・資本金が1億円以上の会社

  ・会社継続に伴い「取締役会」、「監査役」等機関設計を追加設置する会社

  ・その他会社登記簿の内容を変更する会社

会社継続(休眠会社)

料金詳細

 金  額
登録免許税(会社継続)¥30,000円
登録免許税(役員変更)¥19,000円

登記事項証明書取得

(1通)

¥480円

当事務所報酬¥50,000円
郵送代等実費約¥5,000円
合計¥110,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

・下記の会社は料金が増額いたしますので、詳しくはお問い合わせください。

・資本金が1億円以上の会社

  ・会社継続に伴い「取締役会」、「監査役」等機関設計を追加設置する会社

  ・その他会社登記簿の内容を変更する会社

会社復活(清算結了登記後)

料金詳細

 金  額
登録免許税(清算結了抹消)¥6,000円

登記事項証明書取得

(1通)

¥480円

当事務所報酬¥38,000円
郵送代等実費約¥5,000円
合計¥50,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

・会社登記を復活させた後、会社解散前の状態に戻すには、別途会社解散後の会社継続が必要になります。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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ごあいさつ

村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。