司法書士による休眠会社の解散・清算支援
使っていない会社の整理について、司法書士法人One Successionがご相談を承ります。
登記申請代理は司法書士、税務申告は提携税理士が担当します。
対象条件を満たす会社向け：198,000円（税込）
休眠スピードプランは、事業活動歴がなく、毎年の申告が済んでおり、借入金・未払債務、会社名義の不動産・大きな資産がない会社が対象です。
料金に含まれる業務は、このページのプラン内容をご確認ください。対象外の場合は、会社の状況に応じて別途ご案内します。
全国対応・来所不要。郵送とオンラインで対応します。
運営：司法書士法人One Succession
本サービスは、司法書士法人One Successionによる民間の会社解散・清算支援サービスです。政府機関・法務局の公式サイトではありません。登記申請代理は司法書士、税務申告は提携税理士が担当します。
その会社、恥ずかしいことでも、失敗でもありません。
「思い切って会社を設立したけど、本業が忙しくて手がつかなかった」
「事業計画が変わって、使う機会がなかった」
「作ったはいいが、畳み方がわからなくて、そのままになっている」
ー 設立後すぐに会社を畳む方は、実は少なくありません。私たちには、全国から毎日のようにご相談が届きます。
大切なのは、「畳む決断をした」ことではありません。
「正しく畳んで、これ以上お金と手間をかけないことです。
その会社を放置すると、こうなります
休眠中に確認したい税金・維持費
休眠中でも、法人住民税（均等割）などの負担や、申告・届出が必要になる場合があります。
均等割の課税は自治体や会社の状況によって取り扱いが異なります。すべての会社に毎年一律7万円がかかるわけではありません。
管轄の都道府県・市区町村や税理士に確認し、会社を維持する場合と解散・清算する場合の費用・手続きを比較しましょう。さらに注意：法務局の「休眠会社整理」
長期間登記がされていない株式会社などは、法務局による休眠会社等の整理作業（みなし解散）の対象となる場合があります。
みなし解散は、会社の清算手続きまで自動で完了する制度ではありません。必要な手続きや費用・期間は、会社の状態によって異なります。まずは現在の登記と申告の状況をご確認ください。
休眠スピードプラン
総額 １９８，０００円（税込）に含まれるもの
【登記関係】
- 解散・清算人選任登記の申請
- 清算結了登記の申請
- 登録免許税（４１，０００円）込み
- 株主総会議事録などの必要書類の作成
【税務関係】
- 解散確定申告・清算確定申告（提携税理士が対応・報酬込み）
- 税務署・都道府県・市区町村への各種届出
【その他】
- 消費税
- スケジュール管理・進捗のご連絡
- 完了後の閉鎖事項全部証明書の取得・お送り
このプランの対象となるか、３０秒でチェック
- 会社を設立してから、一度も事業活動（売上・仕入など）をしていない
- 毎年の確定申告をきちんとしている
- 借入金や未払いの債務がない
- 会社名義の不動産・大きな資産がない
➡すべて当てはまる方は、このプラン（１９８，０００円）でご案内できます。
※設立からの年数は問いません。１年以内の方も、５年・１０年休眠が続いている方も、同じ条件です。
➡1つでも当てはまらない方も、ご安心ください。「事業活動をしていた時期がある」「申告ができていない年がある」「不動産を持っている」といった会社には、状況に合わせたプランをご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
なぜこの価格でできるのか
①事業活動歴のない会社に対象を絞っているから
事業活動歴がなく、申告済みなどの条件を満たす会社を対象にすることで、必要な業務を定型化し、費用を抑えています。
②専門特化しているから
当法人は会社解散・清算の登記を専門とし、これまでに６００社を超える手続きを行ってきました。専門家が大量に・正確に処理する仕組みがあるからことの価格です。 ➡実績はこちら
③料金と対象条件を事前にご案内するから
対象条件を満たす会社向けの料金は198,000円（税込）です。プランに含まれる業務と会社の状況を確認し、ご依頼前に費用をご案内します。対象条件に当てはまらない場合は、別のプランをご案内します。
休眠スピードプランの内容と対象条件
| 項目 | 当法人のプラン | 対象条件・担当 |
|---|---|---|
| 総額表示 | 198,000円（税込） | このページの対象条件を満たす会社 |
| 登記申請 | 解散・清算人選任・清算結了の登記 | 司法書士が登記申請を代理 |
| 確定申告（税理士対応） | 解散・清算の確定申告 | 提携税理士が対応・報酬込み |
| 各種届出（税務署、自治体） | 税務署・自治体への各種届出 | プランに含まれます |
| 休眠・未稼働に特化 | 事業活動歴なし・毎年申告済み | 借入金・未払債務、不動産・大きな資産がない会社 |
| 解散実績 | ６００社超 | 当法人の実績ページをご覧ください |
会社の状況を確認し、対象条件と費用をご依頼前にご案内します。
お申込みから完了まで
無料相談・お申込み
フォーム・お電話・LINEからお気軽に。条件チェックの結果、最適なプランをご案内します。
書類のお預かり
定款・登記事項証明書・印鑑証明書など。取得方法などはすべてご案内。郵送でOKです。
解散登記
当法人の司法書士が解散登記・清算人選任登記の申請を代理します。必要書類のご準備やご署名・ご押印など、お客様にお願いする事項は事前にご案内します。
確定申告・清算結了
提携税理士が確定申告を完了。清算結了登記で登記簿は閉鎖されます。
完了
閉鎖事項全部証明書をお送りして、すべて完了です。
全体の期間は約2ヶ月半が目安です。会社の状況や書類の準備、法定の手続期間などによって変わります。
よくあるご質問
本当に198,000円以上かかりませんか？
対象条件を満たす会社向けの料金です。含まれる業務と費用は、ご依頼前に確認します。
設立してから５年経っていますが、対象になりますか？
設立からの年数は問いません。事業活動歴がないこと、毎年申告済みであること、借入金・未払債務や不動産・大きな資産がないことなど、このページの対象条件をご確認ください。
申告していない年があるのですが？
未申告期間がある場合は遡及対応が必要なため、別のプランでのご案内になります。無料相談で判断しますので、お気軽にお問い合わせください。
少しだけ事業活動をしたことがあるのですが？
事業活動歴がある会社は、このプランの対象外です。会社の状況に応じた別のプランをご案内しますので、まずはご相談ください。
定款や登記事項証明書を紛失していますが？
大丈夫です。再取得の方法を含めて、ご案内いたします。
電話や対面の相談はできますか？
もちろん可能です。ただ、ほとんどのお客様はメール・ＬＩＮＥ・お電話のみで完結しています。
使っていない会社の整理について、まずはご相談ください。対象条件を満たす会社向け：198,000円（税込）。会社の状況を確認し、必要な手続きと費用をご依頼前にご案内します。
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