会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
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※当サイトは、司法書士法人による民間代行サービスであり、公的機関ではありません。
 

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プライバシーポリシー

司法書士法人One Succession(以下「当法人」といいます。)は、当法人が運営するウェブサイト「会社解散・清算手続代行サポート」(以下「本サイト」といいます。)におけるお客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおり定めます。

当法人は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

 

1.個人情報の定義

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの、および個人識別符号が含まれるものをいいます。

 

2.個人情報の取得方法

当法人は、次の方法により個人情報を取得します。

(1)本サイトのお問合せフォーム・お見積りフォームへのご入力

(2)お電話、メール、LINE、FAX、郵送その他の方法によるご連絡

(3)ご依頼いただいた業務の遂行の過程で、お客様からご提供いただく書類・資料等

 

3.個人情報の利用目的

当法人は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。

(1)会社・法人の解散、清算結了その他の登記手続および司法書士業務の遂行

(2)お問合せ、ご相談、お見積りに対する回答およびご連絡

(3)ご契約の締結、料金のご請求および入出金の管理

(4)当法人のサービスに関するご案内、およびサービス品質向上のためのアンケートの実施

(5)本サイトの利用状況の分析、広告効果の測定およびサービス改善

(6)法令に基づく対応

当法人は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

 

4.第三者への提供

当法人は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4)ご依頼いただいた業務を遂行するため、法務局、官公署その他の機関に対し申請書類等を提出する必要がある場合

 

5.業務委託

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先について適切な調査を行うとともに、契約により守秘義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。

 

6.守秘義務

当法人および当法人に所属する司法書士は、司法書士法第24条に基づき、業務上取り扱った事件について知り得た秘密を保持する義務を負います。この義務は業務終了後も継続します。

 

7.安全管理措置

当法人は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、組織的・人的・物理的・技術的な必要かつ適切な措置を講じます。また、本サイトのフォームから送信される情報は、SSL/TLSによる暗号化通信により保護されています。

 

8.Cookie(クッキー)およびアクセス解析・広告配信ツールについて

本サイトでは、サービス向上、利用状況の分析および広告配信のためにCookieおよび類似の技術を使用しています。これらにより取得される情報には、単独で特定の個人を識別できる情報は含まれません。

(1)Googleアナリティクス

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(2)Google広告(コンバージョン計測・リマーケティング)

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(4)Cookieの無効化

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9.保有個人データの開示・訂正・利用停止等

当法人は、ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のお求めがあった場合には、ご本人であることを確認のうえ、法令の定めに従い、遅滞なく対応いたします。お申し出は、下記11.のお問合せ窓口までご連絡ください。

 

10.プライバシーポリシーの変更

当法人は、法令の改正や業務内容の変更等に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。変更後の本ポリシーは、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

 

11.お問合せ窓口

本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記までご連絡ください。

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代表者:村井 賢介

所在地:名古屋市中区栄一丁目12番6号 秋月ハイツ3階

電話番号:0120-313-844(受付時間 9:00~18:00/土日・祝日を除く)

メールアドレス:info@kaisan-kaisya.com

 

制定日:2026年8月28日

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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