会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。
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医療法人が解散した場合、法人解散の日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局に解散の登記をしなければいけません。また、清算人が就任したときは、清算人の登記もしなければいけません。
通常は「解散」と「清算人の選任」の登記は同時にします。登記申請は清算人が行います。
清算人に関する定めについて確認をするため、定款が必要になります。
定款に定める者が清算人になる場合かどうか、理事が清算人(法定清算人)になる場合には定款に特段の定めがないことを確認します。
現行の定款に「これは当法人の現在の定款に相違ありません。」との旨奥書し、法人実印にて押印します。
社員総会の決議で解散した場合は、社員総会議事録が必要になります。
また清算人や代表清算人を社員総会の決議によって選任した場合も必要なります。
財団たる医療法人の場合は、評議員会の議事録が必要になります。
医療法人は次の事由によって解散する場合は、都道府県知事の認可を受けたこと証する認可書を添付しなければいけません。
【社団たる医療法人】
1 目的たる業務の成功の不能
2 社員総会の決議
【財団たる医療法人】
1 目的たる業務の成功の不能
清算人が就任を承諾する旨の書面が必要になります。
社員総会にて選任された場合や定款で定めた者が清算人となる場合必要になります。
理事が清算人(法定清算人)になる場合や裁判所が選任した者が清算人となる場合は、就任承諾書は必要ありません。
医療法人が解散することにより、医療法人を代表する者が変更になるので、印鑑提出者(清算人)の資格で印鑑届書を提出することになります。
新しい印鑑をつくって届出をすることも可能ですが、通常は今まで使っていた理事長の届出印を再度登録します。
医療法人の登記申請については、非課税です。
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