会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

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リアルタイム進捗状況確認サービス

お手軽に確認ができます。

「あとどれくらい時間がかかるのだろう・・・」

「今どの段階まで進んだんだろう・・・」

 解散手続きは法人格を消滅させるまで、早くても2カ月半はかかります。

 それまでに様々な手続きが必要になります。リアルタイム進捗状況確認サービスでは、今どの段階の手続きなのかを、リアルタイムで知ることができるサービスです。

 ホームページ上で公開されますが、案件や会社が特定できる情報は掲載しませんので、ご安心ください。お客様にだけ、「管理番号」をお伝えしますので、お客様にだけしかわかりません。

 当ホームページから、「リアルタイム進捗状況」を確認していただければ、ご依頼いただいている会社の解散手続きの進捗を確認することができます。

申込みの方法

 サポートプランの申込みの際に記載していただく「申込書」に「リアルタイム進捗状況確認サービスを希望する」を選択してください。

 あとから別途申込みすることも可能です。

利用方法

 当ホームページのトップページにあります「リアルタイム進捗状況」をクリックしていただき、お客様の管理番号から、現在の進捗状況をご確認ください。

 当サービスを利用しているからといって、当法人からのメール等での進捗連絡がなくなるわけではありませんので、ご安心ください。

 ふと気になった折に、気軽に確認できるということがこのサービスの特徴です。

リアルタイム進捗状況【サンプル】

管理番号(2024-227)

現在の進捗状況(令和6年9月10日 15:12更新)


 「③解散登記申請中」
 

手続の予定と実施

 予定日は変動することがございますので、あくまで目安としてください。

手 続 き予定日  実施日
①解散登記調印書類作成令和6年9月10日令和6年9月10日
②解散登記調印書類発送令和6年9月10日 
③解散登記申請

令和6年9月30日

 
④解散登記完了令和6年10月10日 
⑤解散登記後完了書類発送令和6年10月11日 
⑥清算結了登記調印書類作成令和6年11月20日 
⑦清算結了登記調印書類発送令和6年11月21日 
⑧清算結了登記申請未定 
⑨清算結了登記完了未定 
⑩清算結了登記後完了書類発送未定 

手続の説明

解散登記調印書類作成

 ・解散登記に必要な署名、押印する書類を当法人で作成いたします。

解散登記調印書類発送

 ・解散登記に必要な調印書類をご希望の場所へ郵送いたします。

解散登記申請

 ・お送りしました解散登記に必要な調印書類に、署名押印していだだき、ご用意いただいた書類とともにご返送ください。当法人に到着次第、ご記入いただきました解散日以降に、登記申請をいたします。

解散登記申請完了

 ・解散登記を申請いたしますと、申請書や書類の内容など法務局で審査が行われます。この審査が終わったら、解散登記は完了となります。通常この審査には、1週間から10日ほどかかります。法務局の込み具合によっては、1か月ほどかかることもあります。

解散登記後完了書類発送

 ・解散登記が完了しましたら、解散したことが登記された「履歴事項全部証明書」を当法人で取得し、お客様に郵送いたします。履歴事項全部証明書は各種届出や確定申告の際、必要になります。

清算結了登記調印書類作成

 ・解散登記が完了した後、清算結了登記を申請しなければいけません。清算結了登記に必要な調印書類を当法人で作成いたします。

清算結了登記調印書類発送

 ・清算結了登記の受付は、解散日から2カ月経過してからとなります。時期が来ましたら、清算結了登記に必要な調印書類をお客様にご郵送いたします。

清算結了登記申請

 ・お送りしました清算結了登記に必要な調印書類に、署名押印していだだきご返送ください。当法人に到着次第、ご記入いただきました清算結了日以降に、登記申請をいたします。

清算結了登記申請完了

 ・清算結了登記を申請いたしますと、申請書や書類の内容など法務局で審査が行われます。この審査が終わったら、清算結了登記は完了となります。通常この審査には、1週間から10日ほどかかります。法務局の込み具合によっては、1か月ほどかかることもあります。

清算結了登記後完了書類発送

 ・清算結了登記が完了しましたら、清算結了したことが登記された「閉鎖事項全部証明書」を当法人で取得し、お客様に郵送いたします。閉鎖事項全部証明書は各種届出や確定申告の際、必要になります。

 スタンダードプランはこれで完了となります。

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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