会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(メール)

お気軽にお問合せください

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特急サービス

スピード重視です。

「とにかく早く処理してほしい・・・」

「1日でも早く終わらせたい・・・」

 特急サービスでは、できるだけ早く手続きを完了させたい方におすすめのオプションプランです。

 解散手続きは法人格を消滅させるまで、どうしても解散日から2カ月の経過が必要なので、完了まで時間がかかってしまいます。

 お客様によっては、様々なご事情により、1日でも早く完了することを望む方がいらっしゃると思います。

 お急ぎの解散清算手続をご希望のお客様は、是非この特急サービスをご利用ください。

特急サービスの内容

最短で手続き完了させるための相談、提案及び実行

 ・お申込みいただく会社や管轄の法務局などの状況を検証し、最短で手続きを完了させられるよう計画、提案させていただき、実行いたします。

即日登記申請

 ・お申込みいただきましたその日に、解散登記の申請をいたします。

※ただし、当日11時までにお申込みいただきました方限定となります。

担当者への直接連絡

 ・当法人の担当者の直接の連絡先(携帯電話、LINE)をお伝えいたしますので、進捗や疑問点などすぐに確認いただけます。

郵送物について、全て速達での対応

 ・お客様や法務局等とのやり取りに関し、全て速達扱いの郵便にて迅速に対応いたします。

特急サービスの流れ

書類等の準備

ご不明な点はお問い合わせください。

まずは、以下のものをご用意してください。

・定款

 ・会社(法人)の登記事項証明書

 ・会社(法人)の印鑑証明書

 ・代表者の方の印鑑証明書(取得後3カ月以内のもの)

 ・代表者の方の本人確認書類

 ・会社の実印

 ・代表者個人の実印

 紛失していたり、ご不明な点がございましたら何なりとご相談ください。

ご相談

フォロー体制も充実しております。

 書類の準備ができましたら、ご連絡ください。御社の状況をお聞きし、手続、サービス内容及び今後の流れについてご説明させていただきます。

お申込み

迅速に対応いたします。

 内容等ご確認いただけましたら、お申込みをお願い致します。

 所定の申込書にご記入いただき、お申込みいただけますと、業務に着手いたします。

費用のお支払

解散登記には税金がかかります。

 お申込みいただきましたら、請求書も発行いたしますので、費用のお振込みをお願い致します。

 解散登記を申請する日までにお振込みをお願いしております。

サービスの開始

完了までお待ちください。

 お振込みいただけましたら、サービスの開始となります。

 お申込みいただきましたサービスプランについて、迅速に対応させていただきます。

 

申込みの方法

 サポートプランの申込みの際に記載していただく「申込書」に「特急サービス」を選択してください。

 あとから別途申込みすることも可能です。

料金

特急サービス3万円(税別)

※ サービスプランのオプションとして上記が追加されます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

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定休日:土日祝日

 メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。