財団医療法人の機関

　評議員会には、「定時評議員会」と「臨時評議員会」があります。

　定時評議員会は、年１回は必ず開催しなければいけません。

　臨時評議員会は、理事長が必要と判断した場合に招集されます。また総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、臨時評議員会の招集を請求された場合には、理事長はその請求のあった日から２０日以内に臨時評議員会を招集しなければいけません。

　医療法人の理事は、必ずしも医師、歯科医師でなければいけないことはありませんので、医師や歯科医師でない者も理事になることができます。

　また医療法人の管理者は原則として、理事に就任しなければいけません。医療施設に必要な管理者の意向を医療法人の運営に正しく反映させるためです。

ただし、下記に該当する場合は、理事に就任することはできません。

　①　法人

　②　心身の故障のため職務を適正に執行することができない者

　③　医療法、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

　④　③に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

　医療法人の理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事から選出しなければいけません。医療法人を代表する者による医学的知識の欠落に起因する問題が惹起されることを未然に防止するためです。

　ただし、例外として一定の要件を満たせば、都道府県知事の認可を受けることにより、医師や歯科医師でなくても理事長の子女や長期間勤務している理事などが理事長になることもできます。

　また医療法人の理事長が他の医療法人の理事長に就任することについては、特に禁止されていません。ただし他の医療法人の理事長になる特別な理由、必然性がなければならないとされています。

　理事会は、議決に加わることができる理事の過半数（寄附行為で過半数を上回る定めも可。）が出席し、出席した理事の過半数の賛成で決します。

　理事は、１人１個の議決権を持っています。決議事項に特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することはできません。

　理事会で決議する内容によっては、主に次のような事項となっております。