残余財産の処分（医療法人）

　経過措置医療法人の一種である出資額限度法人も現在は設立することはできなくなりました。残余財産の処分についてモデル定款では次のように定められています。

　「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額を限度として分配するものとし、当該払込済出資額を控除してなお残余があるときは、社員総会の議決により、〇〇県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、国若しくは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６７条の２に定める特定医療法人若しくは医療法（昭和２３年法律第２０５号）第４２条の２に定める社会医療法人に当該残余の額を帰属させるものとする。」

　出資した者は、出資した額以上の財産が分配されることはありません。残余財産の額が出資額合計よりも少ないときは、各出資者の分配額は、出資額よりも少なくなることはあり得ます。

　基金拠出型法人は持分の定めのない社団医療法人ですので、解散に関する定めについては、

（１）国

（２）地方公共団体

（３）医療法第３１条に定める公的医療機関の開設者

（４）都道府県医師会又は群市区医師会（一般社団法又は一般財団法人に限る。）

（５）財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの

とされています。基金制度を採用していることによって解散に関する定めについて違いがあれうわけではありません。

　特定医療法人は解散に関する定めについては、租税特別措置法、租税特別措置法施行令の基準で、「解散に際して残余財産が国若しくは地方公共団体又は財団たる医療法人又は持分の定めのない社団医療法人の帰属する旨」が必要とされています。モデル定款（寄附行為）では、

「本社団（財団）が解散したときの残余財産は、国若しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せしめるとする。」

とされており、他の医療法人よりも限定的な定めとなっています。