解散日について
医療法人の解散における解散日とは、医療法人が事業（営業）活動を停止する日のことをいいます。解散日以降は清算の目的のみにおいて存続し、営業活動はすることができません。
医療法人は様々な事由により解散をします。
①定款で定めた解散の事由の発生
②目的たる業務の成功の不能
③社員総会の決議
④合併
⑤社員の欠乏
⑥設立認可の取り消し
上記のうち、②と③は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていますので、解散の年月日は都道府県知事の認可書が到達した日となります。
①は特に都道府県知事の認可は必要ありません。事由の発生した日が解散日となります。
解散日と事業年度
株式会社が解散した場合、事業年度開始の日から解散日までを１つの事業年度として扱います。
例えば、決算月が３月の会社が令和３年２月２８日に解散した場合は、令和２年４月１日から令和３年２月２８日までが１つの事業年度（解散事業年度といいます。）となります。その後３月で一度締めるのではなく、解散の日の翌日から１年ごとの事業年度となります。
それに対して医療法人の場合は株式会社とは異なります。同じように３月決算の場合に令和３年２月２８日で解散したときは、令和２年４月１日から令和３年２月２８日までが１つの事業年度となり、次は令和３年３月１日から令和３年３月３１日までとなり、解散前に定款で定めた事業年度ごとになります。
解散日をいつにするかで、決算の回数が変わってきますので、解散を検討する際は、確定申告の回数についても考慮にいれて、スケジュールを検討したほうがいいでしょう。
医療法人の事業年度（例）
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