簡易合併

　　簡易合併の要件としては、吸収合併の対価の額が存続会社の純資産額として、法務省令で定める方法により算定される額の５分の１を超えないとされています。

　具体的には、

　１　資本金の額

　２　資本準備金の額

　３　利益準備金の額

　４　会社法第４４６条に規定する剰余金の額

　５　最終事業年度の末日における評価・換算差額等の額

　６　新株予約権の帳簿価格

　７　自己株式及び自己新株予約権の帳簿価格の合計額

　上記１から６までの額の合計額から７を減じた額を存続会社の純資産額とします。

　ただし、次の場合は、簡易合併の要件を満たしていても、株主総会の承認決議を省略できない。

①合併差損が生じる場合

　　吸収合併により合併差損が生じる場合は、存続会社の分配可能額が減少する等株主に与える影響も少なくないため、簡易合併をすることはできないとされています。

②合併対価が譲渡制限株式である場合

　　譲渡制限株式の募集株式の発行等においては、必ず株主総会の決議が必要なところ、それとの平仄を合わせる観点から、株主総会の承認決議を省略できないとされています。