清算人とは・・・

　あらかじめ定款で一般財団法人が解散したときの清算人を定めておくことができます。原始定款で定めておくこともできますし、途中で定款変更して定めることも可能です。実務上そのような定めを置いている会社はあまり見受けられません。

　評議員会の決議で選任された者又は定款で定める者がいない場合、従前の理事が清算法人の清算人になります。これを「法定清算人」といいます。上記に該当する場合は、特に評議員会の決議等の手続をすることなく、従前の理事が当然に清算人になります。また代表理事だったものは、当然に代表清算人になります。

　現務の結了とは、解散時にまだ終わっていない残務を終了させることをいいます。たとえば、残った在庫の売却、締結済みの契約の履行などです。

　債務の弁済や残余財産の分配を行う上で、法人財産を換価しておく必要があります。一般社団法人がもっている債権については、債務者からその履行を受けます。会社が負担している債務についても弁済をします。ただし、債権者へ随時弁済することはできず、債権者への公告と各別の催告期間を経て、弁済を行います。

➡　債務の弁済について

　法人財産を換価し、債権者に債務を弁済してもなお残余の財産がある場合、定款の定めるところにより、残余財産を帰属させます。

➡　残余財産の分配について

　清算人は、自己又は第三者のために一般財団法人の事業の部類に属する取引をしようとするときは、一般財団法人の承認を受けなければいけません。

　解散後であっても現務の結了の過程で、一般財団法人の利益を害する可能性があるためです。

　清算人は、自己又は第三者のために一般財団法人と取引をしようとするときは、一般財団法人の承認を受けなければいけません。

　競業避止義務と同じように、解散後であっても現務の結了の過程で、一般財団法人の利益を害する可能性があるためです。

　清算人は、一般財団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちにその事実を評議員（監事設置清算法人については、監事）に報告しなければいけません。

　清算人は、競業取引や利益相反取引をしようとする場合は、評議員会においてその承認を受けなければいけません。それに違反して取引をしたときは、当該取引によって清算人又は第三者が得た利益の額が損害額として推定されます。

　清算人は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合は、当該清算人はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。