解散登記後の登記事項証明書(有限責任事業組合(LLP))

 有限責任事業組合(LLP)の「解散」登記と「清算人」登記の申請をすると、組合の商業登記簿にそれらの事項が記載されます。

 有限責任事業組合(LLP)が解散した原因と年月日が「組合状態区」に記載されます。いつどういう原因で解散したかがわかります。

 「組合員区」には、清算人の氏名、住所が記載されます。

 組合員や組合員業務代行者の記載については解散すると自動的に退任になるため、登記官の職権で抹消されます。

 下記に記載例では黒塗りとしておりますが、抹消といっても下線が引かれるだけですので、実際には、だれが組合員であったかは、確認することができます。

 下記の例では、令和4年11月29日に総組合員の同意により解散し、その登記を令和4年12月5日に法務局に申請したことがわかります。

記載例

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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