登記申請（新設合併）（一般社団法人）

新設合併をする場合は、新設合併消滅法人は、新設合併契約を締結しなければいけません。新設合併契約について書面による作成が義務付けられているわけでばありませんが、登記するために、書面又は電磁的記録にて作成することが必要です。

　新設合併契約書は課税文書ですので書面で契約書を作成した場合は、４万円の収入印紙を貼付しなければいけません。

　新設合併消滅法人において、債権者保護手続をしたことを証する書面として、公告及び催告をしたことを証する書面が必要になります。

　公告は広く債権者に知らせる必要があるため、法人が定めた公告方法ではなく、官報で公告しなければなりません。登記申請の添付書類としては、掲載した官報を提出することになります。

　また催告をしたことを証する書面としては、債権者に対して送付した催告書がそれに該当します。

　債権者に対して公告、催告をして債権者から異議があった場合は、その対応（当該債権者に対して弁済、相当の担保の提供など）に応じた書類が必要になります。

　新設合併設立法人に関して、定款で定めていない事項についてそれぞれ決定したことを証する書面が必要になります。

　設立時代表理事を設立時理事で選定したり、主たる事務所を別途定めたりした場合など必要になることがあります。