「社長の相続」と「一般の相続」の違い

　社長の相続では、一般の相続における相続財産のほかに

　・自社株

　・事業用資産の権利

　・会社の債務の連帯保証

　・役員借入金、貸付金

　・経営に関する知的財産（ノウハウ、ネットワークなど）

などが相続の対象になります。社長の相続は、一般の相続と異なり、単なる遺産の分配にとどまらず、会社の存続や発展に直結する重要なプロセスですので、専門的な知識と事前の計画が不可欠です。

　会社で使用している事業用の資産について、会社名義のものは社長の相続財産とはなりませんが、社長個人の資産を会社に貸していれば相続の対象になります。

　会社に対して、無償で貸していれば、使用貸主の地位を、有償で貸していれば、賃貸人の地位が相続財産となります。

　役員借入金・貸付金は、会社と社長個人の間のお金のやり取りを示すものです。会社に資金が不足するときに社長のポケットマネーを会社に入れることは珍しいことではありません。

　ただし、社長相続時には、財産や債務として計上されるため慎重な対応が求められます。

　社長の相続では、自社株評価が高額になることが多いため多額の相続税が発生するリスクがあります。多額の相続税の負担が会社経営に与える影響を軽減できるよう、生前から対策を行うことが必要です。

　生命保険の活用や、自社株評価の見直しなど事前に準備をしておくことが重要です。

　社長が事業していくなかで、借入をするために連帯保証をすることは仕方ない面があり、生前に連帯保証を外すことも難しいことが多いでしょう。

　生前から相続時のことを考慮し、生命保険の活用や後継者への保証人の変更等を検討することが重要です。

　生命保険をうまく活用することによって、相続人間の争いを防ぐことができます。また相続税の節税、納税資金としても利用できますので便利です。

　個人の相続だけなく、会社の相続も含む社長の相続では、生命保険は特に有効であり、生前に対策をすることは必須といえます。

　不動産は相続財産の中でも評価額が高いため、相続税の負担が大きくなりやすい資産です。相続時の税負担を軽減するために、小規模宅地等の特例を活用したり、貸家建付地を活用すると税負担は大きく変わります。

　また相続財産に占める不動産の割合が高い場合、相続人間の公平感を保つために、生命保険を活用するなどの対策も必要です。