清算会社の権利能力

　清算中の会社についても、目的変更することは可能です。清算手続の範囲内での目的の内容となります。

　清算中の会社についても、本店を移動して、清算手続を進めることは当然想定されますので、本店移転登記も可能です。

　旧商法では、会社を清算していく過程にある会社に事業を拡大する取引活動は必要がないとの理由から、認められていませんでしたが、会社法では支配人の選任、支店の設置等ができることを前提とする規定が設けられています。

　自己株式を取得することも、上記と同じで債権者の利益を害します。ただし、無償取得や解散前の買取請求に応じた取得の場合は認められます。

　合併や会社分割で、合併存続会社、分割承継会社になることはできません。ただし、合併消滅会社、分割会社になることはできます。

　完全親子会社関係をつくる株式交換や株式移転については、清算を目的とした清算会社に認めることは適切でないため、できないとされています。