会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

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会社解散・清算手続代行サポート

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一般社団法人、一般財団法人の継続

 一般社団法人や一般財団法人についても、株式会社と同じように解散の前の状態に戻り、再び事業活動ができるようになることができます。

 一般社団法人については一定の事由によって解散した場合(存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、社員総会の決議により解散、休眠法人のみなし解散)に社員総会の特別決議によって、一般社団法人を継続させることができます。

 一般財団法人については、純資産額が回復したとき及び休眠一般財団法人として解散した場合に、評議員会の決議によって一般財団法人を継続することができます。

 一般社団法人及び一般財団法人の継続があったときは、2週間以内に継続の登記をしなければいけません。

一般社団法人、一般財団法人の継続のサポートプラン

 幣事務所では、一般社団法人、一般財団法人の継続に関して、次のサポートプランを用意しております。

 一旦は解散した一般社団法人が社員総会の決議で、継続させることができます。

 休眠一般社団法人は解散されたものとみなされた日から一定期間内であれば、継続させることができます。

 清算結了登記がされた一般社団法人であっても、清算事務がまだ終了していないのであれば、復活させることができます。

 一旦は解散した一般財団法人が評議員会の決議で、継続させることができます。

 休眠財団法人は解散されたものとみなされた日から一定期間内であれば、継続させることができます。

 清算結了登記がされた一般財団法人であっても、清算事務がまだ終了していないのであれば、復活させることができます。

休眠一般社団法人、休眠一般財団法人について

 休眠一般社団法人、休眠一般財団法人の整理(最後の登記後5年を経過した一般社団法人、一般財団法人が事業を廃止してないときは、一定の期間の満了により解散したものとみなす制度)によって、解散した一般社団法人、一般財団法人も、解散とみなされた日から3年以内に限って継続の決議をすることができます。

 この場合、継続があったときは、2週間以内に継続の登記をしなければいけません。また清算人の登記をしていない場合は、清算人の選任の登記もしなければいけません。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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