一般社団法人の解散

一般社団法人は次の事由によって解散します。

　１　定款で定めた存続期間の満了　

　２　定款で定めた解散の事由の発生

　３　社員総会の決議

　４　社員が欠けたこと

　５　合併

　６　破産手続開始の決定　

　７　解散命令、解散判決

　一般社団法人特有の解散要件とて、社員が欠けた場合にも解散することなります。また一般社団法人の解散決議は特別決議（総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２（定款で別段の定め可）以上）が必要です。

　また、「社員が欠けたこと」とは、社員が１名もいなくなることをいい、設立時の要件である社員２名以上を満たさなくなったということではありません。

　解散命令に対して、社員等の救済のために解散の訴えを提起することができます。

　解散しなければいけない状態にも関わらず、内紛等でその対応ができないような場合、総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員又は評議員の請求によってなされます。この請求が認められるのは次のような場合です。

①　一般社団法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該一般社団法人に回復することができない損害が生じ又は生じるおそれがあるとき。

②　一般社団法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該一般社団法人の存立を危うくするとき。　　　　　　　　　　　　

　解散した一般社団法人においては、清算人が事務を執行し、当該法人を代表します。

　一般社団法人が解散した場合は、理事が清算人となります。ただし、定款で別段の定めがあるときや、社員総会において清算人を選任している場合は、その者が清算人となります。

　解散した一般社団法人は、清算人会を置くことができます。清算人会を置くときは、清算人が３人以上必要です。清算人会を置かない場合は、１人以上で足ります。

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　一般社団法人で、最後に登記をしてから５年を経過したものについて、解散したものとみなすことがあります。

　一般社団法人の理事については、任期が２年とされており、通常は２年に１回は改選の登記がされるところ、最後に登記をしてから５年も経過していれば、休眠状態であるとしたものです。

　法務大臣が当該一般社団法人に対して、２か月以内に主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を「官報」で公告して、その公告の日から２カ月以内に届出をしないと解散したものとみなされてしまいます。

　上記の公告があったことが、当該一般社団法人の主たる事務所に対して通知されます。この通知は登記上の主たる事務所に発送すれば足り、到達したかどうかはみなし解散の要件ではありません。

　上記の期間内に登記の申請や事業を廃止していない旨の届出がないときは、期間満了の時に解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

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