会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社のご相談も承ります。司法書士法人One Succession。

会社の解散・清算は、司法書士にご相談ください。

会社解散・清算サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

※当サイトは、司法書士法人One Successionが運営する民間のサービスであり、政府機関・法務局の公式サイトではありません。
 

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(要事前予約)

お気軽にお問合せください

0120-313-844

休眠会社の会社復活(会社継続)

 株式会社は、最後に登記をした日から12年を経過したものについて、所定の期間内に届出をしないときに、その期間の満了時に当該会社(休眠会社)は解散したものとみなされることになっています。

⇒ 休眠会社について

➡ みなし解散がされた登記事項証明書はこちら

 この休眠会社は解散したものとみなされた日から3年以内に限り、株主総会の特別決議により会社を継続することができます。

 「会社の継続」の決議を行った場合は、決議の効力発生日から本店所在地においては、2週間以内に会社継続の登記を申請しなければいけません。

➡ 休眠会社の会社継続後の登記事項証明書はこちら

休眠会社の会社継続の要件

休眠会社が会社継続するには、

① 解散したものとみなされた後3年を経過していないこと。

② 清算結了前であること。

の要件を満たせば、株主総会の決議によって会社継続をすることができます。

休眠会社の会社継続の手続き

会社継続の決議

 休眠会社が会社継続するには株主総会の決議で会社継続を決定します。この株主総会の決議は、会社にとって重要な決定事項であるので、特別決議が必要となります。

 特別決議とは、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上にあたる多数をもって行いことをいいます。

会社継続後の機関設計

 休眠会社がみなし解散により清算株式会社になったとき、取締役、取締役会、会計参与、会計監査人の登記は抹消されます。ただし、解散したからといって取締役会、会計参与の定め等定款の規定が変更されるわけではなく、清算株式会社において適用されなくなるだけで、定款自体は有効に存続します。

 休眠会社が会社継続した場合、解散前の定款の機関設計の規定が適用されることになりますので、取締役会、会計参与、会計監査人を置く旨の定めがあれば、これらの機関を置くことができます。

 ただし、解散前の取締役、代表取締役、会計参与、会計監査人の地位が復活するわけではなく、会社継続の決議において、改めて取締役等を選任しなければいけません。また代表取締役については、取締役会設置会社であれば、取締役会において代表取締役を選定しなければなりません。

会社継続後の監査役

 監査役は、会社解散により当然に退任するわけではありません。休眠会社のみなし解散があっても、職権で監査役の登記が抹消されることはありません。

 職権で抹消はされませんが、通常は監査役の任期はきれていますから、会社継続する際は、改めて監査役を選任しなければいけません。

登記申請

 休眠会社が会社継続の決議をした場合、決議の効力発生日から本店所在地においては、2週間以内に会社継続の登記申請をしなければいけません。また休眠会社の継続の登記は、その前提として法定清算人の登記をしなければいけません。みなし解散の登記がされても、清算人に関する登記はされないからです。この法定清算人の登記は、解散登記前の役員が自動的に就任することになるため、これらの役員に変更が生じている場合は、就任登記の前提として変更登記もしなければいけません。

 そして、継続の決議で選任した役員(取締役、代表取締役、監査役等)の就任の登記も申請します。

 解散前に「取締役会設置会社」であった会社や会社継続に伴い、「取締役会設置会社」となる会社は、取締役会設置会社の定めの設定の登記も申請します。

料金表

基本料金
会社継続(休眠会社)

¥110,000円(総額)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

料金詳細

 金  額
登録免許税(会社継続)¥30,000円
登録免許税(役員変更)¥19,000円

登記事項証明書の発行手数料

(1通)

¥480円

当事務所報酬¥50,000円
郵送代等実費約¥5,000円
合計¥110,000円

・上記は、お客様が当事務所にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

・下記の会社は料金が増額いたしますので、詳しくはお問い合わせください。

・資本金が1億円以上の会社

  ・会社継続に伴い「取締役会」、「監査役」等機関設計を追加設置する会社

  ・その他会社登記簿の内容を変更する会社

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0120-313-844

受付時間:9:00~18:00(土日祝対応可(メール))

定休日:土日祝日

 メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

【社長の相続でお困りの方】

あなたのようなケースの相談が増えています。

会社の状況が分からなくても問題ありません。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0120-313-844

受付時間:9:00~18:00(土日祝対応可(メール))​

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

急いで解散手続きをされたい方へ

詳細はこちら

オンライン面談(初回無料)の申込みはこちら

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

LINE公式アカウント

LINEからもお問い合わせください。

ごあいさつ

村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。