特別清算の流れ

　株主総会の特別決議で解散した会社が特別清算の手続きをする場合、株主総会を何度か開催する必要があります。

1. 解散、清算人の選任の決議

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   　解散をさせること自体についての決議です。会社の解散は会社にとって重要な行為ですので、特別決議が必要になります。また解散決議と同時に清算人を選任することが一般的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2. 財産目録等承認

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   　清算人は、就任後遅滞なく清算会社の財産の状況を調査し、解散が生じた日における財産目録及び貸借対照表（ＢＳ）を作成しなければいけません。そしてそれらの書類は株主総会に提出してその承認を受けなければいけません。会社の財産状況がどうなっているかを株主に開示し、残余財産額を予測するための情報を提供する必要があるからです。　　　

3. 決算報告の承認

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   　決算報告の承認に関する株主総会については、特別清算から通常清算に移行する場合は、必要とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　株主総会議事録について

　特別清算開始の命令があったときは、裁判所書記官が遅滞なく、特別清算開始の登記を嘱託します。清算人が申請するわけではありません。

　特別清算開始が結了したときは、裁判所は、申立てにより、特別清算終結の決定をします。

　特別清算終結の決定が確定したときは、裁判所書記官が遅滞なく、特別清算終結の登記を嘱託します。

　特別清算終結の登記がされると、清算株式会社の登記簿は閉鎖されます。

⇒特別清算手続の終了についてはこちら

　特別清算における和解型とは、債権者集会の決議を必要とせず、債権者と個別に和解契約を締結し、和解契約に基づき弁済をする手続きのことをいいます。

　親会社が子会社を清算するケースや、全ての債権者の同意が得られそうな場合に適しています。債権者集会が不要で、債権者ごとに異なる和解契約が可能なため、迅速でかつ柔軟な手続きをすすめることができます。