会社、法人の閉鎖（廃業）に伴う解散・清算結了の手続きをサポート！休眠会社もお任せください。司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ。
会社解散手続きはすべてお任せください。
運営：司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ（ワンサクセッション）
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート！
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
※当サイトは、司法書士法人One Successionが運営する民間のサービスであり、政府機関・法務局の公式サイトではありません。
受付時間：9:00〜18:00
土日祝日対応可（要事前予約）
お気軽にお問合せください
0120-313-844
会社の解散清算で、このようなお悩みはありませんか？
- 会社を解散したいが、何から始めればよいか分からない
- 長年動いていない休眠会社を整理したい
- 解散・清算の手続きをできるだけ専門家に任せたい
- 会社財産や借入金が残っており、解散できるか分からない
- 清算人になれる人がおらず、手続きが進められない
- 亡くなった親の会社が残っており、どうすればよいか困っている
会社の状況によって、必要な手続きは異なります。
司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎでは、会社の現状を整理し、解散・清算に向けた手続きや対応方法をご案内します。
何から始めればよいか分からない段階から、お気軽にご相談ください。
会社の解散・清算にかかる費用は？
会社の状況やご希望に合わせて、複数のサポートプランをご用意しています。
代表ご挨拶
会社を終わらせる。その先の安心まで。
会社解散・清算サポートをご覧いただき、ありがとうございます。
会社を設立したものの、現在は事業を行っていない。
長年動いていない会社を整理したい。
会社を解散したいけれど、何から始めればよいか分からない。
私たちは、こうしたご相談に日々向き合っています。
会社の解散は、登記するだけで終わらせるものではありません。会社の財産や負債の整理、債権者への対応、税務申告、清算結了など、状況に応じた手続きが必要です。
私たちが大切にしていのは、単に会社を解散させることではありません。
会社の問題を整理し、お客様が安心して次の一歩を踏み出せるよう支援することです。
司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎは、
「会社の問題から解放し、その先の未来へ。」
という、経営理念のもと、会社が絡む相続・解散・清算の問題に取り組んでいます。
会社のことがわからない段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ
代表司法書士 村井賢介
お客様の声を大切にしております。たくさんの方がアンケートにご協力いただき、その一部ですが、掲載をさせていただいております。
お客様アンケートの一覧はこちらをご覧ください
当法人で、これまでお手伝いさせていただいた解決事例をご紹介させていただいております。
解決事例の一覧はこちらをご覧ください
司法書士法人One Successionが選ばれる５つの理由
会社解散・清算の豊富な実績
当法人は、会社解散・清算結了登記を中心に、多くの会社整理をサポートしてきました。
一般的な会社解散だけでなく、休眠会社や会社継続など、さまざまなケースに対応しています。
休眠会社・複雑な会社整理にも対応
長年動いていない会社、資料が残っていない会社、会社名義の不動産がある会社など、通常の解散手続きだけでは整理が難しいケースにも対応しています。
分かりやすい料金体系
会社の状況やご希望に応じて、複数のサービスプランをご用意しています。
ご依頼前に対応範囲と費用をご案内し、追加費用が必要となる場合も、事前にご説明します。
何から始めればよいか分からなくても安心
「会社を解散したいけれど、何をすればよいか分からない」
そのような段階からご相談いただけます。
現在の状況を整理し、必要な手続きと今後の進め方を分かりやすくご案内します。
全国対応・専門家との連携
名古屋を拠点に、全国の会社・法人の解散・清算に関するご相談に対応しています。
税務申告や専門的な法律問題など、司法書士の業務範囲を超える事項については、必要に応じて税理士・弁護士などと連携します。
当法人にお問い合わせいただくご質問のなかで、よくお問い合わせいただく内容を掲載しております。
ご質問の一覧はこちらをご覧ください
最新情報
【2026年11月9日】
〜年末年始休業のお知らせ〜
令和８年１２月２９日（火）〜 令和９年１月３日（日）
尚、年末年始の休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
【2026年10月16日】
令和８年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（法務省ホームページより）
※１２年以上登記がされていない株式会社や、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、通知書が発送されています。
該当する会社は、令和8年12月15日までにまだ事業を廃止していない旨の届け出をしないとみなし解散となりますので、ご注意ください。
【2026年7月21日】
〜夏季休業のお知らせ〜
令和８年８月１３日（木）〜 令和８年８月１６日（日）
尚、年末年始の休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
【2026年4月20日】
〜ゴールデンウイーク休業のお知らせ〜
令和8年5月2日（土）〜令和8年5月6日（水）
尚、ゴールデンウイークの休業中におきましても、メールやLINEにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。お急ぎで相談されたい方は、こちらの携帯電話（090-5605-9817）までご連絡ください。
ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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