会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士村井事務所

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(メール)

お気軽にお問合せください

0120-313-844

会社の解散・清算のご相談ならお気軽にどうぞ

  • 会社を作ったが、業務を行っていないので清算させたい
  • 面倒な解散手続を丸ごと代行してほしい
  • 経営状況が悪化したので、会社を閉鎖させたい
  • 後継者がいないので、自分の代で会社を解散させたい
  • 小規模企業共済の共済金受け取りのため、解散させたい

会社登記専門の当事務所にお任せください!

代表の村井です。

代表者ごあいさつはこちら

 『会社解散・清算手続代行サポート』をご覧いただき、まことにありがとうございます。私は当ホームページを運営する、司法書士村井事務所の代表・村井賢介(ムライ ケンスケ)と申します。

 会社解散・清算手続代行サポートでは、株式会社、有限会社、合同会社などの会社や一般社団法人やNPO法人など各種法人の解散・清算結了の手続をサポートしております。

 当事務所のサービスを受けていただくことで、頭の片隅に引っかかっていた、

 「活動していない会社がそのままだけど大丈夫かな…。

 という不安を取り除き、

 「会社の解散の手続きってよくわからない…。

 という悩みを解決することができます。

不安を取り除き、悩みを解消することで豊かで前向きな人生を送ることができると私は考えております。

 当事務所のサービスを受けていただくことにより、少しでもお客様のお役に立てれば幸いです。

 会社、法人の解散・清算結了ことでしたら、お気軽にご相談ください。

 

当事務所が選ばれる理由

年間500件超の相談実績!

 当事務所は、会社登記・法人登記をメイン業務とする司法書士事務所です。

 当ホームページを開設以来、たくさんのお客様の解散登記手続きのお手伝いをさせていただきました。その実績からか現在では、全国からほぼ毎日、会社解散、清算手続きについてお問い合わせや相談があります。

過去200社を超える会社解散・清算の登記申請の実績があります。会社解散に関連する「会社復活」「会社継続」など、様々なケースに対応できるのも当事務所の強みです。

⇒登記申請の実績についてはこちら

   ⇒お客さまの声についてはこちら

司法書士業務は、不動産登記、商業登記、債務整理、裁判など多岐にわたります。お医者さんに、内科や外科など専門分野があるように、司法書士にもそれぞれ専門とする分野があります。当事務所は解散・清算結了登記の相談、申請実績に関しては、経験豊富ですので、安心してお任せください。

会社登記、法人登記専門の司法書士事務所です!

 当事務所は、解散・清算結了登記だけでなく、会社登記・法人登記から派生する手続の実績も豊富です。

代表者死亡に伴う相続手続、会社売却、事業承継、破産手続、再出発からの起業支援などに関する手続についてもサポートいたします。会社登記専門だからことできるサービスを提供いたします。

お値打ち明瞭会計!

 当事務所では、解散、清算結了の手続きに関し、サービスプランをご用意しております。司法書士の業務といいますと、基本料金の他に様々な代行業務が含まれ、料金がわかりづらいという話をよく聞きます。当事務所では、明瞭会計を徹底し、提示した金額以上を請求することはありません。

⇒料金についてはこちら

迅速丁寧業務の徹底

 お客様からのご依頼に関して、迅速に対応することを心がけております。

 メールでのお問い合わせにつきましては、365日24時間受け付けております。それについての回答も迅速に対応いたします。

急な案件のご依頼も大歓迎でございます。

「できるだけ早く終わらせたいのですが・・・。」「〇〇日までに完了させたいのですが・・・。」

など、お客様のご要望にできるだけ答えられるよう最大限の努力をいたします。

何なりとお申し付けください。

 

お客様の声を大切にしております。たくさんの方がアンケートにご協力いただき、その一部ですが、掲載をさせていただいております。

当事務所で、これまで手掛けた会社解散、清算結了の登記を掲載させていただいております。

 当事務所にお問い合わせいただくご質問のなかで、よくお問い合わせいただく内容を掲載しております。

最新情報

【2020年10月16日】

令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省ホームページより)

 

※12年以上登記がされていない株式会社や、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、通知書が発送されています。

 該当する会社は、令和2年12月15日までにまだ事業を廃止していない旨の届け出をしないとみなし解散となりますので、ご注意ください。

 

詳しくはこちらをクリック

➡ 休眠会社のみなし解散についてはこちら

【2020年7月15日】

〜サービスプラン改定のお知らせ〜

 当ホームページにおけるサービスプランにつきまして、お客様のご要望、ご指摘等を参考に改定しましたことをお知らせいたします。

 尚、現在進行中のお客様につきましては、従来のサービスプランのまま進めさせていいただきますが、変更等ございましたら、ご連絡いただければと存じます。

 今後ともお客様にとって最適なサービスを提供できるよう努めてまいりますので、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【2020年4月30日】

〜ゴールデンウイーク休業のお知らせ〜

令和2年5月2日(土)〜令和2年5月6日(水)

尚、ゴールデンウイークの休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【2020年3月30日】

〜LINE@でのメッセージについて〜

 現在、LINE@でのメッセージの確認ができない状態となっております。

 お問い合わせにつきましては、お問い合わせフォームやメール、電話でお願いいたします。

 ご迷惑をお掛けしておりますが、よろしくお願いいたします。

 

【2020年3月1日】

〜新型コロナウィルス対策について〜

 会社解散清算手続代行サポートでは、皆様に安心してご利用いただけるよう、従業員のマスクの着用、アルコール消毒の実施をいたしております。

 お客様及び従業員の健康と安全を考慮したものでございますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【2020年1月6日】

〜新年あけましておめでとうございます〜

旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年も従業員一同より一層の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞ相変わらぬご厚情のほどお願い申し上げます。

新年もみなさまにとって良き1年となりますよう祈念いたします。

 

【2019年12月20日】

〜年末年始休業のお知らせ〜

令和元年12月28日(土)〜令和元年1月5日(日)

尚、年末年始の休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【2019年10月17日】

令和元年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省ホームページより)

詳しくはこちらをクリック

【2019年7月30日】

〜お盆期間中の営業お知らせ〜

暑中お見舞い申し上げます。

厳しい暑さの中、いかがお過ごしでしょうか。

お盆期間中も休まず営業致しますので、お問合せ等、お気軽にご連絡下さい。

 

【2019年5月10日】

 クレジットカード決済はじめました。

お客様からのご要望にお応えしてクレジットカード決済につきまして、当事務所でも取り扱いを始めました。

 ぜひご利用ください。

 

【2019年5月9日】

 ~設立9周年のあいさつ~

おかげ様で当事務所は令和元年5月1日をもちまして、設立9周年を迎える運びとなりました。これもひとえに皆様方の厚いご支援と温かい激励の賜りでございます。心より感謝を申し上げます。

これを機に、従業員一同、決意を新たにし、従前にもましてサービス向上に努めてまいります。

今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

【2019年4月12日】

〜ゴールデンウイーク休業のお知らせ〜

平成31年4月27日(土)〜令和元年5月6日(月)

尚、ゴールデンウイークの休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【2019年1月7日】

〜新年あけましておめでとうございます〜

旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年も従業員一同より一層の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞ相変わらぬご厚情のほどお願い申し上げます。

新年もみなさまにとって良き1年となりますよう祈念いたします。

 

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0120-313-844

受付時間:9:00~18:00(土日祝対応可(メール))

定休日:土日祝日

 メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

LINEでのお問い合わせ

友だち追加

ごあいさつ

村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。