解散会社の不動産売却

　登記官の職権により、「解散登記」がされてしまった「みなし解散」の状態の会社において（→　みなし解散について）、不動産を処分する場合、会社内での意思決定は、解散会社の業務執行機関である清算人が行うことになります。清算人が２人以上いる場合は、その過半数により決定します。

　みなし解散の場合、通常会社の意思とは関係なく解散の登記がされているため、会社の意思決定として、清算人を選任しているというケースはほとんどありません。みなし解散をされたときに存在する取締役、代表取締役が清算人、代表清算人（法定清算人）となり意思決定することになります。この場合、清算人に関する登記はまだされていませんので、売却手続きをすすめるうえでも「清算人」に関する登記をしておく必要があります。

　会社が解散した後に、会社の不動産を売却するときも、解散前と同じように、不動産売買契約を締結し、代金を支払い引き渡しを行います。買主への名義変更（不動産登記）についても同様です。

　解散前との違いは、解散後は、取引をする当事者が解散会社となりますので、代表取締役に代わり「代表清算人」が手続きをすることになります。

　会社解散後は、会社は清算の目的のために存続することになりますので、最終的に残余財産として金銭を株主に分配するため、不動産を換価する必要から売却できることになります。逆に不動産を購入するということは、清算の目的とはいえませんのでできません。