休眠会社のメリット・デメリット

　会社を解散させる場合、登録免許税や官報費用などの実費だけで１０万円くらいはかかります。手続きを専門家に依頼すればさらに報酬として数万円はかかるでしょう。

　解散手続きをしないのであれば当然これらの費用は掛からないことになります。

➡　当法人の料金について

　当法人にご依頼いただくほとんどのケースがこのデメリットを解消するため、ご依頼いただきます。休眠状態でいることは、いつかやらなければならない手続きから解放されるわけではなく気分的にもスッキリしません。新たなスタートのためにスッキリ解散手続きをされて先に進まれる方が多いです。

　会社として事業活動をしていくても、会社として存続している限り法人住民税（均等割）は払わなければいけまんせん。

　自治体によって休眠状態の会社の法人住民税の扱いは様々で減額や免除といった扱いをしているところもあるようですが、売り上げがなくても支払わなければならない税金が存在し、会社がなくなるまで基本的には税負担が生じることになります。

　会社が毎年行う確定申告は、休眠状態であってもしなければいけません。確定申告を税理士さんにお願いするのであれば毎年申告に関する費用が掛かることになります。

　株式会社の役員（取締役、監査役等）には、会社法上、任期があります。会社として事業活動をしていなくても、会社として存続している以上、任期がくれば再任や任期満了で改選するなど、役員の改選手続き及び役員変更登記をしなければいけません。

　役員変更登記は、変更があったときから２週間以内に申請しなければいけません。この登記を怠った場合、代表者に対して１００万円以下の過料に処せられる場合がありますので、注意が必要です。