会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

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会社解散・清算手続代行サポート

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休眠会社のメリット・デメリット

会社解散登記の必要性

 会社は事業を停止したり、活動しなくなったりしたからといって自動的に解散するわけではありません。

 自主的に事業活動をやめるにはその会社を解散させるという会社としての意思を決める必要があります。株式会社であれば株主総会の特別決議(総株主の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成)で解散する旨を決めなければいけません。

 そして、株式会社が解散したときは、解散の日から本店の所在地においては2週間以内に、管轄の法務局において解散の登記をしなければいけません(会社法926条)

 解散登記は義務ですので、必ずしなければいけません。この登記申請を怠った場合、代表者に対して、100万円以下の過料に処せられる場合がありますので、注意が必要です。

解散せずにそのままにしておくこと(休眠状態)。

 会社を解散させる手続きは煩雑で大変な作業です。幣事務所にお問い合わせいただく相談で、解散させるかどうかを迷われているといった相談をよく受けます。もう事業活動を行うことはないが、解散させるための費用がかかりそう、手続きが大変そうという理由でそのままにしておこうかと考えいるようです。

 実際のところ、事業活動を行わないが、解散せずにそのままにしておくことを選択される方もいます。

 会社として事業活動は行わないが、解散せずに何もしないまま会社を存続させる(放置)場合のメリット・デメリットは下記のとおりです。

 会社を解散させるかどうか迷われている場合は、将来的なことを考えて選択をされることが大切です。

メリット

解散手続きのコストがかからない。

 会社を解散させる場合、登録免許税や官報費用などの実費だけで10万円くらいはかかります。手続きを専門家に依頼すればさらに報酬として数万円はかかるでしょう。

 解散手続きをしないのであれば当然これらの費用は掛からないことになります。

営業の再開が容易

 事業活動は行わないが、解散せずにそのままにしておけば、再度事業活動を行う場合、特別な手続きは必要ありません。

 休眠状態でいることについて、何か手続きが必要なわけではないので(税務署に休眠届を出すケースはあります。)、また事業を再開したくなったときは、時間も費用もかからず、すぐに再開できます。

デメリット

休眠状態であることは公示されない

 事業活動はせず、休眠状態となっている場合、たとえ休眠届を出していても、登記簿上は、「休眠会社」などと登記されることはありません。通常の事業活動をしている会社と変わりません。

 休眠状態となっていたとてしても、登記簿が存在するということで、それを信じて取引する人がいるかもしれません。それによって、不測の損害が発生する可能性も0ではありません。休眠しているからといって、役員の会社法上の第三者への損害賠償責任もなくなるわけではありません。

 ですので、事業活動をしていないのに、休眠状態(何もしない)にしておくというのは、実はリスクがあるということは認識しておく必要があります。

 

気分的にスッキリしない。

 幣事務所にご依頼いただくほとんどのケースがこのデメリットを解消するため、ご依頼いただきます。休眠状態でいることは、いつかやらなければならない手続きから解放されるわけではなく気分的にもスッキリしません。新たなスタートのためにスッキリ解散手続きをされて先に進まれる方が多いです。

法人住民税は発生する。

 会社として事業活動をしていくても、会社として存続している限り法人住民税(均等割)は払わなければいけまんせん。

 自治体によって休眠状態の会社の法人住民税の扱いは様々で減額や免除といった扱いをしているところもあるようですが、売り上げがなくても支払わなければならない税金が存在し、会社がなくなるまで基本的には税負担が生じることになります。

確定申告は必要。

 会社が毎年行う確定申告は、休眠状態であってもしなければいけません。確定申告を税理士さんにお願いするのであれば毎年申告に関する費用が掛かることになります。

役員変更登記など継続的に必要。

 株式会社の役員(取締役、監査役等)には、会社法上、任期があります。会社として事業活動をしていなくても、会社として存続している以上、任期がくれば再任や任期満了で改選するなど、役員の改選手続き及び役員変更登記をしなければいけません。

 役員変更登記は、変更があったときから2週間以内に申請しなければいけません。この登記を怠った場合、代表者に対して100万円以下の過料に処せられる場合がありますので、注意が必要です。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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