一般財団法人の解散

一般財団法人は次の事由によって解散します。

　１　定款で定めた存続期間の満了　

　２　定款で定めた解散の事由の発生

　３　基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能

　４　合併

　５　破産手続開始の決定　

　６　解散命令、解散判決

　７　ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも３００万円未満となった場合は、その翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時

　８　新設合併により設立する一般財団法人についても法人成立の日とその新設合併をした事業年度の貸借対照表上の純資産額がいずれも３００万円未満となった場合は、その事業年度に関する定時評議員会の終結の時

　なお、一般財団法人は、一般社団法人のように法人を設立した後に法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできません。

　また、一般財団法人も株式会社と同じように、休眠法人に関する規定があり、最後に登記をしてから、５年を経過した一般財団法人については、事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告し、その公告の日から２カ月以内に届出をしないときは、解散したものとみなされます。

　基本財産とは、財団法人の設立目的を達成するために不可欠な財産で、法人が恒久的に保有することを予定しているものをいいます。

　たとえば、活動資金が尽きるなど、事実上基本財産が消失したことにより、事業の遂行が不能なため、解散事由とされています。基本財産の滅失以外にもその他の理由により、目的事業の遂行が不能となれば、解散事由となります。

一般財団法人は、一定の事由がある場合に、裁判所から解散を命令されることがあります。

　法人制度が濫用され、公益が害されることがないよう次の事由が存在する場合は、法務大臣又は評議員など法人の利害関係人の申立により解散命令の措置をとることができます。

①　一般財団法人の設立が不法な目的に基づいてされたとき

②　一般財団法人が正当な理由がないのにその成立の日から１年以内にその事業を開始せず、又は引き続き１年以上その事業を休止したとき。

③　業務執行理事が法令若しくは定款で定める一般財団法人の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告をうけたにもかかわらず、なお継続的に又は単複して当該行為をしたとき。　　　　　　　　　　　　　　　

　一般財団法人が５年間、理事変更などの登記を一切行っていない場合、法務局が職権で解散登記を行うことがあります。

➡　一般財団法人のみなし解散について

　一般財団法人で、最後に登記をしてから５年を経過したものについて、解散したものとみなすことがあります。

　一般財団法人の理事については、任期が２年とされており、通常は２年に１回は改選の登記がされるところ、最後に登記をしてから５年も経過していれば、休眠状態であるとしたものです。

　法務大臣が当該一般社団法人に対して、２か月以内に主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を「官報」で公告して、その公告の日から２カ月以内に届出をしないと解散したものとみなされてしまいます。

　上記の公告があったことが、当該一般財団法人の主たる事務所に対して通知されます。この通知は登記上の主たる事務所に発送すれば足り、到達したかどうかはみなし解散の要件ではありません。

　上記の期間内に登記の申請や事業を廃止していない旨の届出がないときは、期間満了の時に解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

➡　休眠一般財団法人の継続についてはこちら