会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

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一般財団法人の解散

 一般財団法人の解散・清算手続は、株式会社とほぼ同様です。一般財団法人の主たる事務所の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をしなければいけません。

 一般財団法人は解散することによって、事業活動を停止します。

 そして、一般財団法人に残った財産を整理する「清算」手続が完了すると、一般財団法人は法律上消滅します。

解散してからの流れは・・・

 まず、一般財団法人が解散すると、一般財団法人を清算させる人(清算人)が選ばれます。原則は、解散時の理事がこれにあたります。現務を結了させて、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

 また、清算人は一般財団法人の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

それらを評議員会に報告し、承認を得ます。

 残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ一般財団法人の財産が残っている場合、定款の定めや評議員会の決議によって決められたところに、残余財産が引き渡されます。これらによって定まらないときは、国庫に帰属します。一般財団法人の財産が皆無になったところで、法人格は消滅します。

➡ 清算事務一覧については、こちら

➡ 一般財団法人の解散の流れについてはこちら

どのような場合に解散するのか・・・

一般財団法人は次の事由によって解散します。

 1 定款で定めた存続期間の満了 

 2 定款で定めた解散の事由の発生

 3 基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能

 4 合併

 5 破産手続開始の決定 

 6 解散命令、解散判決

 7 ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となった場合は、その翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時

 8 新設合併により設立する一般財団法人についても法人成立の日とその新設合併をした事業年度の貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となった場合は、その事業年度に関する定時評議員会の終結の時

 なお、一般財団法人は、一般社団法人のように法人を設立した後に法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできません。

 また、一般財団法人も株式会社と同じように、休眠法人に関する規定があり、最後に登記をしてから、5年を経過した一般財団法人については、事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告し、その公告の日から2カ月以内に届出をしないときは、解散したものとみなされます。

 

清算人(一般財団法人)

 解散した一般財団法人においては、清算人が事務を執行し、当該法人を代表します。

 一般財団法人が解散した場合は、理事が清算人となります。ただし、定款で別段の定めがあるときや、評議員会において清算人を選任している場合は、その者が清算人となります。

解散した一般財団法人は、清算人会を置くことができます。清算人会を置くときは、清算人が3人以上必要です。清算人会を置かない場合は、1人以上で足ります。

➡ 一般財団法人の清算人等の機関についてはこちら

 

一般財団法人の登記

登記手続き(一般財団法人)

 解散した一般財団法人は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局に対して、2週間以内に解散の登記を申請しなければなりません。それと同時に清算人の選任の登記もしなければなりません。また、清算人会を置くときは、その旨も登記しなければなりません。

 解散の登記がされると、理事会、理事、代表理事に関する登記は、職権で抹消されます。

➡ 一般財団法人の登記申請についてはこちら

一般財団法人の清算結了の登記

 一般財団法人の清算が結了した場合には、清算結了の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において清算結了の登記をしなければいけません。

 この清算結了の登記をすることにより、法人登記は閉鎖されます。

休眠解散(一般財団法人)

 一般財団法人で、最後に登記をしてから5年を経過したものについて、解散したものとみなすことがあります。

 一般財団法人の理事については、任期が2年とされており、通常は2年に1回は改選の登記がされるところ、最後に登記をしてから5年も経過していれば、休眠状態であるとしたものです。

 法務大臣が当該一般社団法人に対して、2か月以内に主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を「官報」で公告して、その公告の日から2カ月以内に届出をしないと解散したものとみなされてしまいます。

 上記の公告があったことが、当該一般財団法人の主たる事務所に対して通知されます。この通知は登記上の主たる事務所に発送すれば足り、到達したかどうかはみなし解散の要件ではありません。

 上記の期間内に登記の申請や事業を廃止していない旨の届出がないときは、期間満了の時に解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

 

➡ 休眠一般財団法人の継続についてはこちら

料金表

 一般財団法人の解散の料金は、株式会社と同じです。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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