会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。
会社解散手続きはすべてお任せください。
運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
受付時間:9:00〜18:00
土日祝日対応可(メール)
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0120-313-844
司法書士は登記の専門家です。
「できるだけ費用をかけたくない…。」
「とりあえず、会社を消滅させる手続きだけしてほしい」
そんな悩みを持つ方には、「スタンダードプラン」がおすすめです。
スタンダードプランとは、会社や法人を消滅させるために必要になる「解散登記」「清算結了登記」の書類作成と申請代行を行うプランです。
「会社を作ったけど、事情があり不要になった」とか、「会社が活動を停止して、しばらく放置していた」など、対象となる会社の解散に時間も費用も手間暇もかけたくない方は、是非ご利用ください。
基本的なサポートプランです!
スタンダードプランは、解散手続きの中心である登記手続きについてのみ代行するプランです。
サービス内容
無料相談
・解散、清算結了に関するご相談は無料でさせていただきます。
登記必要書類作成代行
・定款や株主総会議事録など、登記申請に添付する書類をお客様に代わって作成いたします。
登記申請書作成代行
・法務局に提出する登記申請書をお客様に代わって作成します。
登記申請代行
・法務局に申請する登記の代行をします。お客様は法務局に出向く必要はありません。
各種専門家のご紹介
・税理士、社会保険労務士等お客様のご要望があれば、無料でご紹介いたします。
スタンダードプランの3つの特徴について詳しくご紹介いたします。
専門の司法書士が対応します。
当ホームページを立ち上げて10年以上になります。
年々依頼や相談は増加しており、2023年度は相談件数300件超、登記申請件数150件超となります。
これまでの豊富な実績や経験により、解散の手続きに関する事務処理能力や様々なノウハウは他の事務所に負けないと自負しておりますので、安心してお任せください。
追加で請求することはございません。
スタンダードプランの料金設定については、わかりやすさを重視し、明瞭会計を心がけております。
会社の規模によって料金に変更があったり、あとで追加費用を請求したりすることはございませんので、安心してお任せください。
お客様の負担を軽くします。
解散、清算結了登記は専門的で作成する書類も分かりにくいですが、電話等による細やかなサポートや押印書類の見本の同封などにより、極力お客様の負担にならないよう心がけております。
親切・丁寧な対応をモットーとし、解散手続きがお客様の日常生活の支障とならないよう、サポートいたします。
ここではスタンダードプランの料金についてご案内いたします。
スタンダードプラン | ¥12万円(※総額) |
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※ 当法人にお支払いただく総額となります。
※ 料金に含まれるもの
・司法書士報酬
・消費税
・登録免許税額(解散登記、清算人登記、清算結了登記)
・登記事項証明書等取得実費
・郵送代
※ 料金に含まれないもの
・官報掲載費用
・法人税等
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
金 額 | |
登録免許税 | ¥41,000円 |
登記事項証明書取得 (2通) | ¥1,000円 |
当法人報酬 | ¥77,000円 |
郵送代等 | ¥1,000円 |
合計 | ¥120,000円 |
・上記は、お客様が当法人にお支払いただく合計となります。
・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。
平日は時間がない方も安心です。
まずは、御社の状況について、ご確認させていただきます。
ご相談は事務所への来所、御社への訪問、電話、e-mail、オンラインなどでお受けいたします。
御社の定款、登記事項証明書などご用意いただきます。
フォロー体制も充実しております。
事前相談で確認させていただいた内容でサービスを利用することになれば、ご契約となります。
当法人では、お客様にご納得いただけないまま手続きをすすめることはございません。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
迅速に対応いたします。
お客様にご用意していただいた書類をもとに、当法人にて解散に必要な書類を作成いたします。
解散登記の書類は完成です。
当法人にて作成した書類に署名、押印したいただきます。
来所、訪問、郵送等の方法にて対応していただきます。
解散登記には、税金が掛かります。
解散登記を申請する日までに、解散登記申請に必要な登録免許税等実費や報酬などをお支払いいただきます。
オンライン申請対応!
お客様に解散に必要な書類に署名押印していただきましたら、お客様の会社を管轄する法務局に、解散登記を申請いたします。
当法人はオンライン申請対応しておりますので、全国どこの会社でもサポートいたします。
解散から2か月以後です。
債権者保護手続きの関係で解散から2か月間は清算結了登記をすることができません。
解散から2か月経過後、清算結了登記に必要な書類を作成いたします。
最後の手続です。
当法人で作成した、清算結了登記に必要な書類に署名、押印していただきます。
こちらも、来所、訪問、郵送等の手続きで対応していただきます。
最後の登記です。
お客様に清算結了登記に必要な書類に、署名押印していただけましたら、お客様の会社を管轄する法務局に清算結了登記を申請いたします。
法律上は、清算結了の日に会社がなくなったことになります。
手続きの内容が複雑なため、慣れているところにお願いしたいと思っていました。
遠距離でスムーズに進めていただきました。
顧問税理士がいたので、解散の申告が含まれていないプランを探していました。
料金も明確でしたので、ご依頼しました。
お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。