休眠一般法人のみなし解散

　みなし解散の対象となる一般社団法人又は一般財団法人に対して、その主たる事務所に通知書が郵送されます。事業をまだ廃止していないのであれば、届出書を提出するか、登記の申請をしなければ、解散させられてしまいます。なお、この届出書は、

　１　届出書が方式に適合しない

　２　届出書の記載が登記簿の記載と異なる

　３　代理人によって届出がされた場合にその権限を証する書面の添付がない

　４　届出書又は代理人の権限を証する書面に押印された代表者の印鑑が、登記所に提出された印鑑と異なる

　５　届出書が公告の日から２か月を経過した後に到着したとき

　に該当する場合は、適式な届出とは認められません。

　「みなし解散」をしても、当然には法人（法人格）は消滅せず、清算法人として存続しますので、従来通り、登記事項証明書を取得することはできます。

　ただし、代表理事の印鑑証明書については、みなし解散の登記がされると代表理事の印鑑記録について、印鑑の提出した者がその資格を喪失したものとして、登記官は、印鑑記録にその旨を記録しますので、取得ができなくなります。

　代表理事の印鑑証明書を取得するには、法人継続するか、代表清算人として印鑑届をする必要があります。

⇒　清算人について