特定非営利活動法人（NPO法人）の解散

　特定非営利活動法人（NPO法人）は次の事由によって解散します。

　１　定款で定めた解散の事由の発生

　２　社員総会の決議

　３　社員が欠けたこと

　４　合併

　５　目的とする特定非営利活動の事業の成功の不能

　６　破産手続開始の決定　

　７　解散命令、解散判決

　特定非営利活動法人（NPO法人）の解散決議は総社員の議決権の４分の３以上の同意が必要です。

　解散した特定非営利活動法人（NPO法人）においては、清算人が事務を執行し、当該法人を代表します。

　特定非営利活動法人（NPO法人）が解散した場合は、理事が清算人となります。ただし、定款で別段の定めがあるときや、社員総会において清算人を選任している場合は、その者が清算人となります。

　なお、特定非営利活動法人（NPO法人）の解散、清算はその主たる事務所を管轄する地方裁判所の監督に属します。裁判所は、いつでも監督に必要な検査をすることができます。また都道府県知事に対し、意見を求め又、調査を嘱託することができます。

➡　特定非営利活動法人の清算人等の機関についてはこちら

特定非営利活動法人（NPO法人）の残余財産の帰属先は、あらかじめ定款で下記の中から決めておくことができます。

　１　他の特定非営利活動法人

　２　国又は地方公共団体

　３　公益社団法人又は公益財団法人

　４　私立学校法第３条に規定する学校法人

　５　社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人

　６　更生保護事業法第２条第６項に規定する更生保護法人

　特定非営利活動法人（NPO法人）の残余財産は、社員に分配することはできず、上記に帰属させるか国庫帰属ということになります。

　特定非営利活動法人（NPO法人）の清算が結了した場合には、清算結了の日から２週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において清算結了の登記をしなければいけません。