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特定非営利活動法人(NPO法人)の解散

 特定非営利活動法人(NPO法人)の解散・清算手続は、特定非営利活動法人(NPO法人)の主たる事務所の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をしなければいけません。

 特定非営利活動法人(NPO法人)は解散することによって、事業活動を停止します。

 そして、特定非営利活動法人(NPO法人)に残った財産を整理する「清算」手続が完了すると、特定非営利活動法人(NPO法人)は法律上消滅します。

解散してからの流れは・・・

 まず、特定非営利活動法人(NPO法人)が解散すると、清算させる人(清算人)が選ばれます。原則として、理事が清算人になります。現務を結了させて、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

 また、清算人は特定非営利活動法人(NPO法人)の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

それらを社員総会で社員に報告をし、承認を得ます。

 残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ特定非営利活動法人(NPO法人)の財産が残っている場合、定款の定めや社員総会の決議によって決められたところに、残余財産が引き渡されます。特定非営利活動法人(NPO法人)の財産が皆無になったところで、法人格は消滅します。

どのような場合に解散するのか・・・

 特定非営利活動法人(NPO法人)は次の事由によって解散します。

 1 定款で定めた解散の事由の発生

 2 社員総会の決議

 3 社員が欠けたこと

 4 合併

 5 目的とする特定非営利活動の事業の成功の不能

 6 破産手続開始の決定 

 7 解散命令、解散判決

 特定非営利活動法人(NPO法人)の解散決議は総社員の議決権の4分の3以上の同意が必要です。

所轄庁の認定

 目的とする特定非営利活動の事業の成功の不能を理由として解散する場合は、所轄庁(都道府県知事又は指定都市市長)の認定がなければその効力を生じません。

 認定を受けようとする特定非営利活動法人(NPO法人)は、事業の成功の不能を証明する書面を所轄庁に提出しなければなりません。

また、社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠乏、破産手続開始の決定を理由として解散する場合は、所轄庁で届出をしなければいけません。

清算人(特定非営利活動法人(NPO法人))

 解散した特定非営利活動法人(NPO法人)においては、清算人が事務を執行し、当該法人を代表します。

 特定非営利活動法人(NPO法人)が解散した場合は、理事が清算人となります。ただし、定款で別段の定めがあるときや、社員総会において清算人を選任している場合は、その者が清算人となります。

 なお、特定非営利活動法人(NPO法人)の解散、清算はその主たる事務所を管轄する地方裁判所の監督に属します。裁判所は、いつでも監督に必要な検査をすることができます。また都道府県知事に対し、意見を求め又、調査を嘱託することができます。

➡ 特定非営利活動法人の清算人等の機関についてはこちら

 

残余財産の帰属について

特定非営利活動法人(NPO法人)の残余財産の帰属先は、あらかじめ定款で下記の中から決めておくことができます。

 1 他の特定非営利活動法人

 2 国又は地方公共団体

 3 公益社団法人又は公益財団法人

 4 私立学校法第3条に規定する学校法人

 5 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人

 6 更生保護事業法第2条第6項に規定する更生保護法人

 特定非営利活動法人(NPO法人)の残余財産は、社員に分配することはできず、上記に帰属させるか国庫帰属ということになります。

特定非営利活動法人(NPO法人)の登記

特定非営利活動法人(NPO法人)の解散、清算人選任の登記

特定非営利活動法人(NPO法人)が解散したときは、合併、破産手続開始決定及び組合等登記令第8条第2項に規定する承継があったことによる解散の場合を除き、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、解散の登記をしなければいけません。 

 解散した特定非営利活動法人(NPO法人)を代表する清算人についても、その就任の日から2週間以内に清算人の登記をしなければいけません。

➡ 特定非営利活動法人(NPO法人)の登記申請はこちら

特定非営利活動法人(NPO法人)の清算結了の登記

 特定非営利活動法人(NPO法人)の清算が結了した場合には、清算結了の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において清算結了の登記をしなければいけません。

料金表

 特定非営利活動法人(NPO法人)の解散の料金については、お問い合わせください。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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