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有限責任事業組合（LLP）の解散

　有限責任事業組合（LLP）が解散した場合、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をしなければいけません。

　有限責任事業組合（LLP）は解散することによって、事業活動を停止します。

　そして、有限責任事業組合（LLP）に残った財産を整理する「清算」手続が完了すると、有限責任事業組合（LLP）は法律上消滅します。

解散してからの流れは・・・

　まず、有限責任事業組合（LLP）が解散すると、清算させる人（清算人）が選ばれます。原則として、組合員が清算人になります。現務を結了させて、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

　また、清算人は有限責任事業組合（LLP）の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

　残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ有限責任事業組合（LLP）の財産が残っている場合、組合員の出資の割合に応じて分割します。有限責任事業組合（LLP）の財産が皆無になったところで終了することになります。

➡　有限責任事業組合（LLP）の解散の流れについてはこちら

どのような場合に解散するのか・・・

　有限責任事業組合（LLP）は次の事由によって解散します。

　１　目的たる事業の成功又はその成功の不能

　２　組合員が１人になったこと

　３　組合契約の当事者のうち１人以上は、居住者又は内国法人でなければならないとする規定に違反したこと

　４　存続期間の満了

　５　総組合員の同意　

　６　組合契約書において１～５までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由の発生

➡　解散日について

清算人（有限責任事業組合（LLP））

　解散した有限責任事業組合（LLP）においては、清算人が事務を執行し、当該組合を代表します。

　有限責任事業組合（LLP）が解散した場合は、組合員が清算人となります。ただし、総組合員の過半数をもって清算人を選任したときは、この限りではありません。

➡　有限責任事業組合（LLP）の清算人等の機関についてはこちら

債権届出の公告及び催告

　有限責任事業組合（LLP）が解散したときは、清算人は、その就職の日から２か月以内に、官報公告をもって、債権者に対して、２か月を下らない一定の期間内にその請求の申出をなすべき旨を催告しなければいけません。また判明している債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。