特定目的会社の解散

　まず、特定目的会社が解散すると、清算させる人（清算人）が選ばれます。原則として、清算開始時の取締役が清算人になります。現務を結了させて、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

　また、清算人は特定目的会社の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

　残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ特定目的会社の財産が残っている場合、社員に分配します。特定目的会社の財産が皆無になったところで終了することになります。

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　解散した特定目的会社においては、清算人が事務を執行し、当該会社を代表します。

　特定目的会社が解散した場合は、取締役が清算人となります。ただし、定款の定めや社員総会の決議によって別の者が清算人になることがあります。

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　債務の弁済とは、会社の債権者に対して、債務を弁済することをいいます。借金や請負代金の精算などです。

　清算人は就任してから2か月以内に、債権者に対して、官報公告をしなければいけません。２か月以上の一定の期間内にその債権の申し出をすべき旨の催告をします。