不動産M＆A

　不動産M＆Aをすることによる売主側のメリットとして、支払う税金の額が少なくなり、手元に残るキャッシュが多くなることがあります。

　たとえば、１０億円で売却できる不動産を所有している会社で、解散を検討しているとしましょう。

　解散清算方式では、まず不動産を売却し、売却代金が会社に入ってきます。解散手続きをし、残余財産として株主に分配します。売却した段階で法人税が約３５％かかり、残余財産の分配で所得税が最高で５０％かかります。ですので、単純計算すると手取りとして、３億２５００万円となります。

１０億円×（１-３５％）×（１-５０％）＝　３億２５００万円

　これに対し、不動産M＆A方式では、会社の株式を売買するだけですので、株式の譲渡益に対して、約２０％譲渡所得税がかかります。単純計算すると手取りは、８億円となります。

１０億円×（１-２０％）＝　８億円

　不動産売却後の会社の処理、株価、不動産の含み益や繰越欠損金がどのくらい残っているかなど、不動産M＆Aをするうえで、検討しなければいけない要素はたくさんありますが、売主にとっては不動産M＆Aを選択したほうが税負担が軽くなることが多いでしょう。

　不動産を売却する場合は、不動産仲介会社を選んで販売活動をします。条件の交渉等をし折り合えば、売買契約を結びます。買主側で資金調達（銀行借入等）があり、代金決済を行います。不動産を引き渡し、所有権移転登記をします。

　不動産を売却するには、これらの手続きが必要で時間と手間がかかります。複数の不動産を売却するには、契約ごとにこれらの手続きをする必要があります。

　不動産M＆Aであれば、これらの手続きは必要ありません。買主が決まれば、株式譲渡の契約をするだけです。不動産登記の必要もありません。