会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社のご相談も承ります。司法書士法人One Succession。

会社の解散・清算は、司法書士にご相談ください。

会社解散・清算サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
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解散手続きの管轄

 会社を解散させ、法人格を消滅させるためには、関係各所にて、解散に関する手続きが必要になります。

 会社の本店所在地がどこにあるかで、取り扱う管轄が異なってきます。

法務局

 会社を解散させるためには、会社の本店の所在地を管轄する法務局で「解散」「清算結了」の登記をしなければなりません。

➡全国の法務局はこちら

税務署

 会社を解散させるためには、解散した旨の届出や確定申告など、税務署における解散手続きが必要になります。

➡ 全国の税務署はこちら

 

年金事務所

 会社が解散し、従業員や役員で被保険者となっている方の資格者喪失の届出が必要になります。また、社会保険の適用事業所とならなくなったときは、その廃止の手続も必要です。

➡ 全国の年金事務所はこちら

労働基準監督署

 労働保険が適用されている会社が解散した場合、労働保険料確定保険料申告書を労働基準監督署に届け出る必要があります。

➡ 全国の労働基準監督署はこちら

公共職業安定所(ハローワーク)

 会社が解散し、雇用保険の被保険者となっている従業員の資格喪失の届出を公共職業安定所にしなければいけません。また、被保険者数がゼロになったら雇用保険適用事業所の廃止の届出をしなければいけません。

➡ 全国の公共職業安定所(ハローワーク)はこちら

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村井 賢介

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