不動産業の会社の解散

　解散してからの流れは、不動産業ということでの特別な流れはなく、通常の会社の解散の流れと違いはありません。

　株式会社であれば、解散すると、清算させる人（清算人）が選ばれます。原則として、取締役が清算人になります。現務を結了させて、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

　また、清算人は会社の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

　残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ会社の財産が残っている場合、株主に対して、残余財産の分配します。会社の財産が皆無になったところで終了することになります。

　不動産業を営む会社が、廃業届により、効力を失ったときは、営業保証金の取り戻しをすることができます。

　ただし、当該会社と取引をした者に、当該取引に関し債権がある場合には、その債権者は営業保証金について弁済を受ける権利を有するため、債権者保護のための公告の手続きが必要です。

　具体的な手続きは、宅地建物取引業保証協会の会員である場合と、会員でない場合で手続きが異なります。

　不動産業を営む会社は、土地の造成や建物の建設などの不動産の開発行為を行います。大規模の土地の再開発や小規模な戸建て住宅の建設など、様々な開発行為を不動産建設業者と請負契約を締結し、事業を行います。

　請負契約は比較的時間がかかることが多いことから、解散をする会社においても、まだ完了していないことは往々にしてあります。請負契約においては、開発の引き継ぎや請負代金や費用の支払の精算など様々な法律問題が発生することになります。

　不動産は高額ゆえ、処理に誤ると通常清算によることができず、破産を選択せざるをえなくなることもありますので、清算手続を進めるうえでのタイミングや長期的な処理の計画が必要になってきます。