事業譲渡

　事業譲渡は、会社法上「重要な財産の処分」に該当するため、取締役会で事業譲渡することについて、承認が必要になります。取締役会を置いていない会社においては、取締役の過半数による賛成が必要です。

　事業譲渡契約を締結する前に取締役会の承認をするのが原則ですが、取締役会の承認を条件として、事業譲渡契約の署名しても差し支えありません。

　譲渡会社においては、事業譲渡が事業の全部の譲渡の場合、株主総会の特別決議が必要になります。特別決議とは、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要な決議のことをいいます。

　事業譲渡が事業の一部の譲渡の場合、その一部が事業の重要な一部である場合は、株主総会の特別決議が必要になります。事業の重要な一部とは、当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価格が当該株式会社の総資産額として法律により定める方法により算出される額の５分の１を超える場合をいいます。

　譲受会社においては、原則として株主総会の特別決議が必要になります。ただし、譲受会社が対価として交付する財産の帳簿価格の合計額が同社の純資産額の５分の１を超えない場合や譲渡会社が譲受会社の総株主の議決権の１０分の９以上を有する場合は、株主総会の承認決議は不要となります。

➡　簡易事業譲受について

　事業譲渡は、合併や会社分割と異なり、会社の債務については当然に譲受会社に移転するわけではありません。会社法では、債権者の保護のため一定の場合には、譲受会社に責任を認めることとなっています。

　事業譲渡において、譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合、譲渡会社の事業によって生じた債務について責任を負います。ただし、事業譲渡後、譲受会社が譲渡会社の債務につき責任を負わない旨の登記をした場合や第三者に対して、責任を負わない旨の通知をしたときは、責任を負いません。

　譲受会社が、商号を引き続き使用しない場合には、原則責任は負いませんが、事業上の債務を引き受ける旨を新聞等で広告したときは、従前の債権者はその譲受会社に対して弁済の請求をすることができます。