よくあるご質問（解散清算手続き）

　会社、法人を解散させるには様々な手続きが必要になります。ご自身ですべて行うことも可能ですが、手続きの方法を調べたり、役所へ訪問したりとかなり大変です。

　時間や手間それにかかるストレスなどを考えると、少しでも専門家の関与のもと手続きを進めた方が、スムーズにいきますし、解散の手続きにかかる時間を他のことに費やしていただいたほうが、有益かと思います。

　当法人では、年間２００件を超える会社、法人の解散、清算手続きのお手伝いをさせていただいております。他の事務所よりも多くの案件を扱っておりますので、安心してお任せください。

　会社、法人が解散すると、代表取締役など会社、法人を代表していた役員は退任することになります。解散、清算のために「代表清算人」が必要になります。通常は、解散する前の会社の代表者がそのまま代表清算人に就任することが多いです。この代表清算人が会社の清算手続きの事務を遂行していくわけですが、何らかの事情でこの「代表清算人」になる人がいないような場合に、当法人の司法書士が代表清算人になって、お客様の代わりに解散、清算手続きの事務をいたします。

　当法人ではすでに２０社以上「清算人就任サポート」をご利用いただいております。

　・海外に在住していて日本で手続きができない

　・違う仕事についてしまったので、解散手続きにまったく時間がとれない

　・登記や官報に自分の名前が載るのを避けたい

などの理由でご利用させれることが多いです。

➡　清算人就任サポートについてはこちら

解散、清算に関する手続きをすべて丸ごととなりますと、「清算人就任サポート」で対応できます。

➡　清算人就任サポートについてはこちら

ご依頼から完了まで、早くて3か月ほどかかります。解散日以降、債権者保護手続きに2カ月の期間を要することから、そのくらいはかかります。急いで手続きしたい場合にも、柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

　最終的に、会社を閉じたことを証明するためには「閉鎖事項全部証明書」が必要になります。閉鎖事項全部証明書は「解散」と「清算結了」の登記をしなければいけません。最低限必要な、「解散」「清算結了」の登記に関連する業務のみを行うのが、「スタンダードプラン」です。

　それ以外にも解散、清算手続は個々の会社ごとに必要になることがありますが、それらのサポートが必要でしたら、フルサポートプランをお勧めいたします。

　会社を解散させるのではなく、他に持っている会社に吸収させる合併のサポートも可能です。それ以外にも会社分割、株式移転、株式交換など組織再編の手続きの代行も可能ですので、お気軽にご相談ください。

➡　組織再編について

➡　実績について

　各サービスプランにおける費用の支払いについて、クレジットカードでお支払いいただくことも可能です。

➡　クレジットカードでのお支払いについてはこちら

　各サービスプランにおける費用の支払いについて、一括でのお支払いをお願いしております。ご了承ください。

　学校法人、医療法人、社会福祉法人など特殊な法人は手続きが煩雑であり、かかる費用も法人により異なります。また弊法人でどこまでサポートするかでも、報酬は変動しますので、具体的に内容をお聞きしてからお見積りさせていただいております。

　当法人のサービスをご利用のためお申込みいただく際は、

　①定款

　②登記事項証明書

　③申込者のご本人様確認の書類

　をご用意お願いしております。①②がない場合はその旨お伝えください。

　なお、清算人就任サポートにつきましては、上記のほかに過去3期分の決算書、その他会社の関係資料をご用意いただきます。

　詳しくは、お問合せください。

　解散や清算結了に関する登記の申請に関しては全てオンライン申請に対応しており、全国どこに所在地がある会社、法人であっても対応は可能です。打ち合わせについても、電話、メール、LINE、オンラインでこちらも対応できます。

　清算人就任サポートでは、本店所在地まで出向いて手続きをしなければいけないことはありますが、それにかかる費用等もすべてお見積りに含まれておりますので、安心してください。全国どこでもお伺いし、対応しております。

　解散する会社、法人が日本にある限り、上記のとおり全国どこに所在地がある会社、法人であっても対応は可能です。海外在住でも、電話、メール、LINE、オンラインで対応できます。

　定款を紛失していても、解散手続きをすることは可能です。特に代表者や株主に確認することがございますが、手続きができないということはございません。

　お申し込み時にご用意いただく登記事項証明書ですが、古いものでも構いません。内容に変更があるようでしたら、その旨お伝えください。

　会社、法人を解散させるには、最終的にマイナスの財産（負債）を０にしなければいけません。借金が残っているのであれば、債権放棄してもらうか、個人に債務引受するなどしないと解散はできません。

　当法人は、司法書士法人であるため、税務申告を代行することはできません。ご要望があれば、税理士をご紹介させていただきます。

　清算結了登記が完了し、登記簿が閉鎖されたあとに、復活することは基本的にできません。ただし、会社名義の預貯金が残っていたり、不動産が残っていたりする場合に、まだ清算が済んでいなかったということで、登記簿を回復することはできます。

➡　会社復活（清算結了登記後）についてはこちら

　休眠の手続きは、休眠の届出を提出するだけで、解散のように煩雑な手続きがあるわけではありません。ですので、代行して提出するというサービスは行っておりません。