解散のスケジュール

　株主総会の決議で解散する場合、清算結了するまでに株主総会を最低でも３回は開催する必要があります。決議の内容としては、次のとおりとなります。

1. 解散、清算人の選任の決議

   ---

   　解散をさせることについての決議です。会社の解散は会社にとって重要な行為ですので、特別決議が必要になります。また解散決議と同時に清算人を選任することが一般的です。また解散することにより定款の内容に変更が必要な場合は、定款変更の決議も併せて行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2. 財産目録等承認

   ---

   　清算人は、就任後遅滞なく清算会社の財産の状況を調査し、解散が生じた日における財産目録及び貸借対照表（ＢＳ）を作成しなければいけません。そしてそれらの書類は株主総会に提出してその承認を受けなければいけません。会社の財産状況がどうなっているかを株主に開示し、残余財産額を予測するための情報を提供する必要があるからです。　　　　⇒会社財産の現況調査について

3. 決算報告の承認

   ---

   　清算人は残余財産の分配が終わったら、決算報告を作成しなければいけません。そして、この報告書を株主総会に提出してその承認を受けなければいけません。決算報告の承認により清算は結了することになります。

⇒　株主総会について

                                                                              ⇒　株主総会議事録について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ➡　解散日について

　解散の登記及び清算結了登記を申請したあとに、「異動届出書」を税務署や市、県税事務所に提出しなければいけません。

　上記だけでなく、会社を設立した際に届出をした関係各所に対しては、解散して終了する際にも届出等が必要な場合があります。

⇒　各種届出について