会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(メール)

お気軽にお問合せください

0120-313-844

フルサポートプラン

です。

「解散を予定しているが、どこまで手続きが必要なのかわからない。」

「手続き漏れやミスが怖いので、専門家のサポートを受けながら進めたい」

 そんな悩みを持つ方には、「フルサポートプラン」がおすすめです。

 フルサポートプランは、解散手続きのスケジュールを作成し、「解散登記」「清算結了登記」だけでなく、解散に伴い必要になる手続きを代行、支援いたします。

 まだ活動しておりこれから解散手続きを検討される方や清算事務が多い(資産、従業員などが多い)会社などが対象となります。是非ご利用ください。

フルサポートプラン【25万円(総額)】

 解散に関する手続を当事務所でサポート!

フルサポートプランは、解散手続き全てをサポートします。代行するは登記申請だけですが、それ以外の手続きにつきましても清算人の補助し、サポートいたします。

こんな方におススメ!
  • 解散手続を専門家に任せたい方。
  • 煩雑な解散手続きを確実に終わらせたい方。
  • 何から手をつけていいのかわからない方。
  • 出来るだけ早く終わらせたい方。
サービス内容

 無料相談
   ・解散、清算結了に関するご相談は無料でさせていただきます。
 登記必要書類作成代行
   ・定款や株主総会議事録など、登記申請に添付する書類をお客様に代わって作成いたします。
 登記申請作成代行
   ・法務局に提出する登記申請書をお客様に代わって行います。
 登記申請代行
   ・法務局に申請する登記を代行します。お客様は法務局に出向く必要はありません。
  官報掲載代行
   ・解散した旨の官報掲載代行いたします。
 解散手続きのスケジュール作成
   ・清算人が行わなければいけない清算事務のスケジュール表を作成いたします。
 清算事務の補助
   ・登記以外に解散に必要な手続きにつきまして、清算人を補助いたします。書類作成、案内、手続につきサポートいたします。
 各種専門家のご紹介
   ・税理士、社会保険労務士等お客様のご要望があれば、無料でご紹介いたします。

フルサポートプランの3つの特徴

フルサポートプランの3つの特徴について詳しくご紹介いたします。

豊富な経験と実績

専門の司法書士が対応します。

 当ホームページを立ち上げて10年以上になります。 

 年々依頼や相談は増加しており、2023年度は相談件数300件超、登記申請件数150件超となります。

 これまでの豊富な実績や経験により、解散の手続きに関する事務処理能力や様々なノウハウは他の事務所に負けないと自負しておりますので、安心してお任せください。

明瞭会計

追加で請求することはございません。

 フルサポートプランの料金設定については、わかりやすさを重視し、明瞭会計を心がけております。

 会社の規模によって料金に変更があったり、あとで追加費用を請求したりすることはございませんので、安心してお任せください。

専門的なことをわかりやすく

お客様の負担を軽くします。

 解散、清算結了登記は専門的で作成する書類も分かりにくいですが、電話等による細やかなサポートや押印書類の見本の同封などにより、極力お客様の負担にならないよう心がけております。

 親切・丁寧な対応をモットーとし、解散手続きがお客様の日常生活の支障とならないよう、サポートいたします。

料金表

ここではフルサポートプランの料金についてご案内いたします。

サポートプラン
フルサポートプラン¥25万円(※総額)

※ 当法人にお支払いただく総額となります。

※ 料金に含まれるもの

  ・司法書士報酬

  ・消費税

  ・登録免許税額(解散登記、清算人登記、清算結了登記)

  ・官報掲載費用

  ・登記事項証明書等取得実費

  ・郵送代

※ 料金に含まれないもの

  ・確定申告代行費用

  ・法人税等

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

内訳

フルサポートプラン
 金  額
登録免許税¥41,000円
官報掲載代約¥39,000円

登記事項証明書取得

(2通)

¥1,000円

当法人報酬¥165,000円
郵送代等実費約¥4,000円
合計¥250,000円

・上記は、お客様が当法人にお支払いただく合計となります。

・消費税、源泉徴収、調整額等により上記金額としております。

フルサポートプラン

事前相談

平日は時間がない方も安心です。

まずは、御社の状況について、ご確認させていただきます。

 ご相談は事務所への来所、御社への訪問、電話、e-mail、オンラインなどでお受けいたします。

 御社の定款、登記事項証明書などご用意いただきます。

 

ご契約

フォロー体制も充実しております。

 事前相談で確認させていただいた内容でサービスを利用することになれば、ご契約となります。

 当法人では、お客様にご納得いただけないまま手続きをすすめることはございません。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

書類作成(解散登記)

迅速に対応いたします。

 お客様にご用意していただいた書類をもとに、当法人にて解散に必要な書類を作成いたします。

書類調印

解散登記の書類は完成です。

 当法人にて作成した書類に署名、押印したいただきます。

 来所、訪問、郵送等の方法にて対応していただきます。

費用の支払い

解散登記には、税金が掛かります。

 解散登記を申請する日までに、解散登記申請に必要な登録免許税等実費や報酬などをお支払いいただきます。

 

解散登記申請

オンライン申請対応!

お客様に解散に必要な書類に署名押印していただきましたら、お客様の会社を管轄する法務局に、解散登記を申請いたします。

当法人はオンライン申請対応しておりますので、全国どこの会社でもサポートいたします。

清算事務のサポート

解散手続きをサポートします。

 会社は解散後清算手続きに入ります。解散清算手続きのスケジュールを作成し、清算結了までの手続きをサポートいたします。

書類調印

最後の手続です。

 清算事務が終わりましたら、清算結了登記の準備に入ります。当法人で作成した、清算結了登記に必要な書類に署名、押印していただきます。

こちらも、来所、訪問、郵送等の手続きで対応していただきます。

清算結了登記申請

最後の登記です。

お客様に清算結了登記に必要な書類に、署名押印していただけましたら、お客様の会社を管轄する法務局に清算結了登記を申請いたします。

法律上は、清算結了の日に会社がなくなったことになります。

解散清算手続き完了

手続は完了です!

清算結了登記を申請後、1週間から10日くらいで、法務局での審査が終わります。

清算結了登記が完了すると、登記簿は閉鎖され、解散清算手続きが完了です。

フルサポートプランを利用された事例

不安なこともすぐ解決できましたので、安心してお任せできました。

 何社か問い合わせをしましたが、一番レスポンスが早く、丁寧でしたのでお願いしました。

 東京ではなかったですが、スムーズに処理していただけました。

連絡も丁寧で、質問にもすぐ答えていただきました。

 他に情報がなく、ウェブを見て安心してお任せできると思いました。

 コロナで外出できず困っていましたが、最終的に解決してほっとしました。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。