合名会社の解散

　合名会社の社員が１人もいなくなった場合、強制的に解散することとなります。例えば、社員全員が死亡した場合です。

　合名会社の社員は、死亡したことにより退社するのが原則です。ただし、定款で定めることにより、社員の相続人が社員の地位を引き継ぐ旨定めがあれば、相続人が社員になることにより、強制的な解散を回避することができます。

　合名会社が債務超過や支払い不能の状態に陥ってしまって、事業活動を継続できなくなった場合、裁判所の関与のもと、破産手続が進められます。

　破産手続開始決定により合名会社は解散します。

　解散判決とは、一定の事由がある場合に、社員からの請求による解散の訴えによって裁判所が解散を命じる判決のことをいいます。

　一定の事由とは、正常な会社運営ができない場合や、会社の財産の管理ができず、会社の存続が危ぶまれるときなどがこれに当たります。

任意清算とは、定款または総社員の同意により、解散後の財産の処分方法を任意的に定めて、会社を清算していく手続のことをいいます。

　存続期間の満了、定款所定の解散事由の発生、総社員の同意など、自主的判断により解散する場合にのみ、認められている規定です。

たとえば、会社の財産を現物で社員に分配する、会社財産を一括して事業譲渡の方法で売却して、対価を社員で分配するなど、自由に定めることができます。

　合名会社には、無限責任社員のみで構成されているため、会社財産の処分方法を任意的に決めても、債権者を害するおそれが少ないため認められています。

法定清算とは、法律の定めに従って、清算する手続のことをいいます。

　具体的には、株式会社と同じように、清算人を選び、清算人が現務を結了、債権の取り立て、債務の弁済をし、会社財産を換価し、残余財産を分配するという手続となります。