会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士村井事務所

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(メール)

お気軽にお問合せください

0120-313-844

株主名簿

 株主名簿とは、会社が発行している株式について、株主を把握し、管理するために法律上設置が義務付けられている名簿のことをいいます。

 株式会社には、株主名簿の設置が義務付けられているため必ず作成しなければなりません。

株主名簿の記載事項

 株主名簿の記載事項は、法律で決められています。

 ① 株主の氏名・名称及び住所

   ・個人の場合は、氏名・住所。法人んお場合は、法人の名称と本店の所在地を記載します。

 ② 株主の有する株式数とその種類

   ・各株主が持っている株数を記載します。また複数の種類の株式を発行している会社であれば、その種類も記載します。

 ③ 株式の取得年月日

   ・株式を取得した日を記載します。会社設立時からの株主であれば、会社設立日となります。

 ④ 株券の番号

   ・株券を発行している会社であれば、株券の番号も記載しなければなりません。株券不発行会社であれば、「株券不発行」と記載します。

株主名簿(例)

株主名簿記載事項証明書

 株主名簿記載事項証明書とは、会社の株主名簿に記載された事項について証明する代表取締役の署名や記名押印がされた書類のことをいいます。

 株式を譲渡する際、株主であることを証明するために、株主が会社に請求することになります。株主名簿記載事項証明書の記載をもって、会社が把握している株主であるとの証明になります。

 なお、株券を発行している会社については、株主名簿記載事項証明書の交付の請求はできません。

株主名簿の備え置きと閲覧

 株式会社は、株主名簿をその本店に備え置かなければなりません。後述する株主名簿管理人を置いた場合は、その営業所に備え置かなければなりません。

 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも株主名簿の閲覧、謄写の請求をすることができます。ただし、閲覧、謄写には理由が必要で、下記の事項に該当する場合は、会社は閲覧、謄写を拒むことができます。

 ① 当該請求を行う株主又は債権者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき

 ② 株主又は債権者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき

 ③ 株主又は債権者が株主名簿の閲覧、謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき 

 ④ 株主又は債権者が過去2年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得た第三者に通報したことがあるものであるとき

株主に対する通知

 会社が株主に対して通知や催告をする場合、株主名簿の記載に従うことになります。

 会社としては、株主名簿に記載された住所に対して発すれば足り、実際に到達しなくても、通常到達すべきであったときに到達したものとみなされます。

 また株式を共有でもっている株主に対しては、株主から通知又は催告を受領する者の指定がなければ、共有者のうち一人にすれば足ります。

 会社の事務処理に負担の軽減のための規定ですが、株主にとっては、住所など変更があった場合は、速やかに会社に届け出ないと思わぬ不測の損害を受ける可能性もありますので注意が必要です。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0120-313-844

受付時間:9:00~18:00(土日祝対応可(メール))

定休日:土日祝日

 メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

LINEでのお問い合わせ

友だち追加

オンライン面談(初回無料)の申込みはこちら

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。