学校法人の解散

　まず、学校法人が解散すると、清算させる人（清算人）が選ばれます。原則として、解散時の理事が清算人になります。現務を結了させて、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

　また、清算人は学校法人の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

　残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ学校法人の財産が残っている場合、寄附行為に定めるところにより、その者に帰属します。学校法人の財産が皆無になったところで、法人格は消滅します。

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　学校法人が解散したときは、清算人は、その就職の日から２か月以内に、少なくとも３回の官報公告をもって、債権者に対して、２か月を下らない一定の期間内にその請求の申出をなすべき旨を催告しなければいけません。また判明している債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。

　債権の取立てとは、債務者から履行をうけることをいいます。売掛金を払ってもらうなどです。

　有価証券や不動産などは、売却等によって現金化するのが原則です。

　学校法人の債権について、たとえ少額であっても残した状態で清算結了することはできませんので、債権放棄などする必要があります。

　学校法人の残余財産の帰属先は、寄附行為に定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

　寄附行為に定めるにところにより処分されない財産は、国庫に帰属します。

　学校法人の清算が結了した場合には、清算結了の日から２週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において清算結了の登記をしなければいけません。