会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
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全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

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過去の新着情報

【2019年7月30日】

〜お盆期間中の営業お知らせ〜

暑中お見舞い申し上げます。

厳しい暑さの中、いかがお過ごしでしょうか。

お盆期間中も休まず営業致しますので、お問合せ等、お気軽にご連絡下さい。

 

【2019年5月10日】

 クレジットカード決済はじめました。

お客様からのご要望にお応えしてクレジットカード決済につきまして、当事務所でも取り扱いを始めました。

 ぜひご利用ください。

 

【2019年5月9日】

 ~設立9周年のあいさつ~

おかげ様で当事務所は令和元年5月1日をもちまして、設立9周年を迎える運びとなりました。これもひとえに皆様方の厚いご支援と温かい激励の賜りでございます。心より感謝を申し上げます。

これを機に、従業員一同、決意を新たにし、従前にもましてサービス向上に努めてまいります。

今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

【2019年4月12日】

〜ゴールデンウイーク休業のお知らせ〜

平成31年4月27日(土)〜令和元年5月6日(月)

尚、ゴールデンウイークの休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【2019年1月7日】

〜新年あけましておめでとうございます〜

旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年も従業員一同より一層の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞ相変わらぬご厚情のほどお願い申し上げます。

新年もみなさまにとって良き1年となりますよう祈念いたします。

 

【2018年12月26日】

〜年末年始休業のお知らせ〜

平成30年12月29日(土)〜平成31年1月6日(日)

尚、年末年始の休業中におきましても、メールにての問い合わせは受け付けておりますので、何なりとお問い合わせください。ご返答が遅くなることもございますが、何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【2018年11月8日】

新たな定款認証制度がスタートします。(日本公証人連合会ホームページより)

会社設立の際に必要な定款認証について、方式が変わります。

詳しくはこちら⇒ 新たな定款認証制度がスタートします。

 

【2018年10月12日】

「平成30年度の休眠会社の整理作業(みなし解散)について」(法務省ホームページより)

詳しくはこちら⇒ 平成30年度の休眠会社の整理作業(みなし解散)について

 

2018年5月1日

 ~設立8周年のあいさつ~

おかげ様で当事務所は平成30年5月1日をもちまして、設立8周年を迎える運びとなりました。これもひとえに皆様方の厚いご支援と温かい激励の賜りでございます。心より感謝を申し上げます。

これを機に、従業員一同、決意を新たにし、従前にもましてサービス向上に努めてまいります。

今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【2018年2月1日】

「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します」(法務省ホームページより)

詳しくはこちら⇒「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します」平成30年3月12日から

【2018年1月5日】

〜謹賀新年〜

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。

本年も従業員一同より一層の努力をしてまいる所存でございます。

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

 

【2017年8月8日】

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について(法務省ホームページより)

詳しくはこちらをクリック

【2017年7月25日】

[夏季休業のお知らせ]

誠に勝手ながら下記のとおり、夏季休業とさせていただきます。

8月14日(月)

8月15日(火)

尚、夏季休業中は、メールやお電話でのお問い合わせに対するご返答が遅れる場合がございますので予めご了承ください。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【2017年6月19日】

民法の一部を改正する法律案(債権法改正)が成立し、公布されました。(法務省ホームページより)

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【2017年5月22日】

「法定相続情報証明制度」が始まります!(法務省ホームページより)

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【2017年2月7日】

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について(法務省ホームページより)

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【2016年12月12日】

~年末年始休業のお知らせ~

誠に勝手ながら下記のとおり、年末年始休業とさせていただきます。

平成28年12月29日(木)~平成29年1月3日(火)

尚、年末年始休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答が遅れる場合がございますので予めご了承ください。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【2016年10月17日】

平成28年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省ホームページより)

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【2016年8月26日】

平成28年9月24日(土)25日(日)週末無料相談会を開催いたします。

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【2016年8月5日】

[夏季休業のお知らせ]

誠に勝手ながら下記のとおり、夏季休業とさせていただきます。

8月11日(木)

8月12日(金)

8月13日(土)

8月14日(日)

8月15日(月)

尚、夏季休業中は、メールやお電話でのお問い合わせに対するご返答が遅れる場合がございますので予めご了承ください。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【2016年7月28日】

「株主リスト」が登記の添付書面になります(法務省ホームページより)

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【2016年7月6日】

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書について(法務省ホームページより)

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【2016年6月23日】

平成28年7月23日(土)24日(日)週末無料相談会を開催いたします。

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【2016年6月9日】

平成28年度司法書士試験の出願状況について(法務省ホームページより)

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【2016年5月31日】

平成28年6月18日(土)19日(日)週末無料相談会を開催いたします。

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【2016年5月6日】

平成28年(2016年)熊本地震の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について(法務省ホームページより)

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【2016年4月28日】

~GW休業のお知らせ~

誠に勝手ながら下記のとおり、ゴールデンウイーク休業とさせていただきます。

5月3日(火)

5月4日(水)

5月5日(木)

尚、ゴールデンウイーク休業中は、メールやお電話等でのお問い合わせに対するご返答が遅れる場合がございますので予めご了承ください。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【2016年4月22日】

役員の変更の登記を忘れていませんか?(会社法施行後10年を迎えます。) (法務省ホームページより)

株式会社のみなさまへ 役員の変更の登記を忘れていませんか?

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【2016年4月1日】

平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の募集開始が公表されました。(中小企業庁より)

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部の支援。

詳しくはこちらをクリック

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。