一般社団法人（清算法人）の清算事務手続

　　清算人は、その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、財産目録を作成しなければなりません。清算しなければならない法人財産を明確にするため、解散日時点の目録を作成することになります。

　財産目録は、「資産」「負債」「正味財産」に分けで表示します。この財産目録に計上すべき財産の評価については、処分価格によるものとされています。

　債権の取立てとは、債務者から履行をうけることをいいます。売掛金を払ってもらうなどです。

　有価証券や不動産などは、売却等によって現金化するのが原則です。

　清算法人の債権について、たとえ少額であっても残した状態で清算結了することはできませんので、債権放棄などする必要があります。

　清算法人は、一定の期間内（２か月）に債権者に対して、その債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。

　残余財産の引渡しとは、清算手続きが終わり、法人になお残った財産を引き渡すことをいいます。

　残余財産の引渡先については、原則として、定款の定めに従うことになります。定款の定めがなければ、社員総会の決議によって定めます。それでもなお、帰属先が決まらなければ、残余財産は国庫に帰属することになります。

　清算人は、作成した決算報告を社員総会に提出し、その承認を受けなければなりません。

　清算事務について、債権の取立てや債務の弁済などすべての清算事務が終了している必要があります。

　清算人は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければいけません。

　これらの資料の閲覧等の請求については、裁判所の認可を得た者のみに請求権が認められるとされています。