有限会社（清算会社）の機関

　次に掲げる者が清算人となります。

　①　定款で定める者

　・定款で具体的に清算人を定めたときは、その者が清算人となります。たとえば、「当会社が解散した時は、解散時の代表取締役社長が清算人となる」といった定めがある場合です。

　②　株主総会の決議によって選任された者

　・株主総会によって清算人を定めたときは、その者が清算人となります。解散を株主総会の決議で決定した場合は、同時に清算人も選任するのが一般的です。

　③　法定清算人

　・上記により清算人となる者がいない場合は、解散前の取締役が清算人になります。代表取締役であると否と問わず、取締役全員が清算人となります。取締役が複数いて、代表取締役がいる場合は、代表取締役が代表清算人となります。

　④裁判所による選任

　・上記①②③により清算人となるべき者がいないときは、裁判所は利害関係人の申立により清算人を選任することになります。

　利害関係人とは、有限会社の債権者などが考えられます。解散前の取締役も株主も行方不明といったケースで利用されます。

　清算会社は監査役を置くことができます。

　もともと、解散前に監査役を置いていた清算会社はそのまま監査役設置清算会社となります。

　監査役は、その清算会社又はその子会社の清算人又は使用人を兼ねることができません。

➡　解散後の監査役について