不動産M＆Aの売主

　不動産を所有している会社（法人）で近い将来解散を予定しているのであれば、不動産Ｍ＆Ａに検討する価値があります。
　不動産M＆Aをすることによる売主側の目的は、会社の株式を売却し、キャッシュ（現金）を手に入れることです。

　会社を解散させるということは、会社財産を清算し、残った会社財産を株主に対して分配するということになります。原則は、キャッシュ（現金）を株主に分配します。

　不動産M＆Aをしても、会社（法人）を解散しても最終的には、株主に、キャッシュ（現金）が入ってくることになります。

　単純な事例として、１０億円で売却できる不動産を所有している会社が、不動産M＆Aをした場合と、不動産を売却したうえで、会社を解散させた場合では、最終的な株主への手取りが大きく変わる可能性があります。

　解散清算方式では、まず不動産を売却し、売却代金が会社に入ってきます。そして解散手続きをし、残余財産として現金を株主に分配します。売却した段階で法人税が約３５％かかり、残余財産の分配で所得税が最高で５０％かかります。ですので、単純計算すると手取りとして、３億２５００万円となります。

１０億円×（１-３５％）×（１-５０％）＝　３億２５００万円

　これに対し、不動産M＆A方式では、会社の株式を売買するだけですので、株式の譲渡益に対して、約２０％譲渡所得税がかかります。単純計算すると手取りは、８億円となります。

１０億円×（１-２０％）＝　８億円

　上記は単純な計算ですので、会社の処理、株価、不動産の含み益や繰越欠損金などにより手取りは変わってきますが、売主にとっては不動産M＆Aを選択したほうが税負担が軽くなることが多いでしょう。

　不動産M＆Aは、会社をそのまま買うことになり、会社の借入金や債務なども負担も引き継ぐことになります。

　不動産M＆Aの際に、精算をしたりそのまま引き継いついだり事例により様々ですが、買主からすれば負債はない（少ない）ことに越したことはありません。

　また通常のM＆Aと同じように不動産M＆Aでもデューデリジェンスを実施し、クロージング後にトラブルを未然に防ぐために会社を財務、会計、法務、労務など会社の状態をチェックします。

　債務や裁判等のトラブルがない会社の方が買主としても安心して取引できるといえます。