規則（宗教法人）について

　宗教法人の名称を記載します。「○○寺」であれば、規則上は、「宗教法人○○寺」ではなく、宗教法人「○○寺」となり、「宗教法人」の文言は、登記簿上も載ってきません。

　事務所が所在する場所を記載します。株式会社のように最少行政区画までの記載でも大丈夫ですが、通常は、○○県○○市○○町○○番地のように最後まで記載します。

　神社、寺院、教会など多くは、教派、宗派、教団などに属しています。設立しようとする宗教団体に、属している「包括宗教団体」があれば記載します。

　宗教法人の役員について、規則で広く資格や任免方法、員数等を決めます。特に職務権限については、必ず記載しなければいけないのが他の法人にはない特徴です。

　宗教法人の意思決定をする「議決」機関だけでなく、意思決定をするうえで意見を伺う「諮問」機関や適正な財務運営を図るためのチェック機関としての「監査」機関を置く場合は、規則でその旨を定めます。総代会や監事などです。

　宗教法人が公益事業や公益事業以外の事業を行う場合は、規則に定めなければいけません。公益事業とは、教育や福祉に関する事業などをいいます。

　基本財産の設定の仕方やそれらの処分についての方法など宗教法人における財産関係について、規則で定めます。特に財産の処分については、宗教法人の財政基盤にかかわる重要な事柄なので、広く意見を聴いたうえでの処分方法としている例が一般的です。

　規則に定めたことについて変更をする場合の手続きについては、法律上の決まりはなく、規則に変更方法を定めるとしています。

　ただし、規則の変更には、規則に定めた方法と所轄庁の認証をもってその効力を生じます。

　解散の事由については、法律上決めれられていますが、任意解散の場合の手続きについては、規則で定めます。また残余財産の帰属についても、通常は規則で定めておきます。

　宗教法人が重要な行為をしようとする場合は、広くその旨を信者等に知らせるために、その方法を規則で定めなければいけません。新聞、機関紙等発行する紙面や事務所の掲示場に掲示するなどが一般的です。

　宗教法人の包括団体である教派、宗派、教団当から受ける制約事項がある場合は、その定めも規則で定めます。