会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。
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有限責任事業組合(LLP)の「解散」登記と「清算人」登記の申請をすると、組合の商業登記簿にそれらの事項が記載されます。
有限責任事業組合(LLP)が解散した原因と年月日が「組合状態区」に記載されます。いつどういう原因で解散したかがわかります。
「組合員区」には、清算人の氏名、住所が記載されます。
組合員や組合員業務代行者の記載については解散すると自動的に退任になるため、登記官の職権で抹消されます。
下記に記載例では黒塗りとしておりますが、抹消といっても下線が引かれるだけですので、実際には、だれが組合員であったかは、確認することができます。
下記の例では、令和4年11月29日に総組合員の同意により解散し、その登記を令和4年12月5日に法務局に申請したことがわかります。
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