会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。
会社解散手続きはすべてお任せください。
運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
受付時間:9:00〜18:00
土日祝日対応可(メール)
お気軽にお問合せください
0120-313-844
企業の未来を左右する事業承継。現在多くの中小企業では、後継者が決まらないまま、時間だけが過ぎてしまうケースが少なくありません。
「まだ元気だから大丈夫」「そのうち考えればいい」と先送りしていると、突然来る「社長の急逝」によりトラブルに直面することになります。
社長(代表取締役)が急逝した場合で経営の舵をとれなくなったら、会社はどうなるのでしょうか。「経営の空白」を作ることは、深刻な問題につながる可能性があります。
社長が唯一の代表権を持っている場合、契約や支払いなどの重要な決定ができなくなります。
取引先との契約が進まなくなったり、銀行取引が一時的にストップするなど業務に支障がでてきます。
後継者が決まっておらず、会社を代表する者がいない期間を作ることは会社にとって大きなリスクになります。
後継者が決まっていないと、取引先や金融機関は「この会社は、大丈夫なのか?」と不安を抱きます。その結果、
・取引先との契約が打ち切られる
・金融機関からの融資が止まる
など、最悪の事態を招く危険があります。
中小企業の多くは、社長が株式の大半を保有しています。社長が急逝した場合、その株式は相続の対象になります。
相続が発生すると、会社の株式は相続人に承継されます。その結果
・経営に関心のない家族が株主に
・株主同士で意見が合わず、経営の方向性が決まらない
・相続トラブルで裁判に発展することも
など、会社経営に影響を及ぼす可能性があります。
業績が良い会社など自社株評価が高い場合、株式を相続する際、相続税がかかることがあります。株式は現金化しにくいため、相続人が税金を払えずに困ってしまうケースは少なくありません。
その結果、相続税を払うために、株を売却せざるをえず、経営権を失うことになってしまいます。
こうした「事業承継の落とし穴」を回避するには、何をすればいいのでしょうか。
「誰が会社を引き継ぐのか?」を早めに明確にしておくことが望ましいといえます。
・親族内承継(子供、兄弟など)
・従業員承継(役員、従業員など)
・M&A(他社に売却)
とはいえ、少子高齢化が進む日本において、「後継者不足」を喫緊の課題となっています。後継者が決まらない場合でも、次の対策は必要です。
「いざ相続が発生してから」では遅いため、早めの準備が必要です。
後継者が経営権を持てるよう株式を計画的に承継させることが必要です。また後継者が決まっていなくても実行できる承継対策はありますので、後継者の有無にかかわらず、早期の準備が必要です。
後継者がスムーズに事業を引き継げるように、会社の経営状況を整理しておくことも大切です。
今後の方針や戦略などを「経営計画」として策定し、財務状況や取引先、顧客リストなど客観的に把握できる資料があると、スムーズに引き継げる環境が整います。
お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。