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社外への承継とは

 社外への承継(M&A)とは、自分の会社を他社に譲渡する事業承継をいいます。株式を譲渡する方法により承継させます。最近では、少子高齢化が進み、後継者不足から新たな事業承継の手段として増加しています。

 ただ、希望する相手先が見つからず、相手探しだけで長い期間を要する場合や、承継後に経営が不安定になるなどスムーズな事業承継とならないケースも散見されます。

社外への承継(M&A)のメリット

オーナーへ資金が残る

 オーナーが株式を譲渡する方法により事業承継をしますので、オーナー個人に対して売却代金が入ってくることになります。

 多額の現金が入ってくることにより、その資金を引退後の資金や新たなビジネスのための投資をすることが可能になります。

従業員の雇用の維持

 社外への承継を通じて、従業員の雇用を維持できる可能性が高まります。

 現社長としては、従業員の雇用を第一優先とすることでM&Aを進めることも多く、その条件を満たしたうえでの引き継ぎ先となるので、従業員の雇用の維持を期待できます。

社外への承継(M&A)のデメリット

買手がなかなか見つからない

 希望する条件での売却ではなかなか相手先がみつからないことが往々にしてあります。希望する条件の中でも売却価格については、市場の状況や交渉力の差によって大きく左右されることが多く、適切な売却価格とはならないリスクがあります。

 また仮に相手先が見つかったとしても、M&A仲介会社へ支払う手数料やコストなどを考慮すると採算が合わず断念することもあります。

事業継続性のリスク

 買収側の戦略や経営方針によっては、事業を縮小されたり、方向性が変更されることがあり、それにより顧客や取引先にも影響することがあります。

 上記に関連し、従業員や取引先からの信頼が低下し、これによりビジネスの継続に支障をきたす可能性があります。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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