社長の相続の失敗事例と教訓

　生前に、自社株の承継については対策をしておくことが必須といえます。

　・後継者に生前から自社株を集中させる（生前贈与など）

　・持株会社（法人）を作る

　・遺言書を作成し、後継者に承継させるようにする

　・事業承継信託、種類株式など活用し、経営権に配慮する

　何も相続対策はせず、社長が亡くなりました。会社の株主構成は、社長６７％、専務２０％、常務１３％でした。日頃から社長の経営に不満を持っていた専務と常務が結託して、株主総会を招集。定款に定めてある「相続人に対する売渡請求」を行い、社長が持っていた株式は会社が買い取ることになりました。

　社長の相続において、見落とされがちな会社の「定款」も事前に見直しておくことが重要です。

　「相続人に対する売渡請求」以外にも、社長の相続時にリスクとなる規定が設けられていることもありますので、注意が必要です。

　オーナー社長は、とても元気で自身が認知症になるとは全く想定していませんでした。ある日、突然の病気で倒れてしまい、一命は取り留めましたが、その影響で認知症になってしまいました。

　現在日本においては、少子高齢化により経営者層の高齢化が進んでいます。また認知症になる高齢者も年々増加しています。社長の相続対策は、社長が亡くなったときだけでなく、認知症など万が一のことも考えて対策をする必要があります。

　具体的には、事業承継信託や任意後見契約など万が一に備える対策をすることが重要です。