会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。
運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
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夫が亡くなり会社が残ってしまった社長夫人へ

一人で悩まずに、お気軽にお問い合わせください。
「夫が亡くなり会社が残ってしまった社長夫人の方へ
会社の不動産・銀行口座・会社登記などの整理を、やさしく確実にサポートいたします。」
ご主人が亡くなり、会社のことがそのままになって困っていませんか?
会社名義の不動産、銀行口座、会社登記、税務など「どこに何を相談すればいいのか、全く分からない」という方から多くの相談をいただいております。
当法人では、会社のことが全くわからない”社長夫人の方”のために、会社の整理を丸ごとサポートする専用窓口を設けております。


ご主人が亡くなられた直後、社長夫人は身の回りの整理や葬儀、相続の準備に追われ、会社のことにまで手が回らないのが普通です。
しかし、会社は”法人”という独立した存在であり、人が亡くなっても自然に消えることはありません。そのため、会社には会社としての手続きが必要になります。

ご主人が代表であっても、会社名義の不動産は相続の対象にはなりません。
なぜなら、不動産の所有者は「会社」であって、個人ではないからです。そのため、
・売りたくても売れない
・名義変更できない
・固定資産税や管理費が毎年かかり続ける
という状況が起こります。さらに厄介なのは、この不動産を売却したり、名義変更したりするためには、「解散・清算」「清算人の選任」「登記手続き」といった会社の手続きを踏む必要があります。
社長夫人がこの点を理解していることは少なく、「相続では不動産が動かないなんて知らなかった」と驚かれるケースが多くあります。

会社の代表者が亡くなると、銀行は安全のため取引を制限(実質的な凍結)することがあります。その結果、
・会社の支払いができない
・固定資産税や管理費が引き落とされない
・不動産の維持に必要な資金が動かせない
といったトラブルが起きかねません。特に会社名義の不動産を持つ会社は毎年の税金や維持費の支払いが必要なため、口座が使えないとすぐに困った状況に陥ります。

会社は毎年税務申告が必要です。代表者がいなくても、会社が存在している限り、これらの申告義務は続きます。
放置すると市役所や税務署からの通知がきたり、場合によっては延滞金が発生したりと精神的にも大きな負担になります。

会社には多くの重要な書類が存在します。
・不動産の権利証
・契約書関連
・決算書など
会社に関わってこなかった社長夫人にとって書類がどこにあるのか分からないというケースが非常に多いです。ただこういった書類がなくても専門家が関与することにより調査することは可能です。

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