社長夫人のための会社清算サポート

ご主人が代表であっても、会社名義の不動産は相続の対象にはなりません。

なぜなら、不動産の所有者は「会社」であって、個人ではないからです。そのため、

・売りたくても売れない

　　　　　　　　　　　　　　　・名義変更できない

　　　　　　　　　　　　　　　・固定資産税や管理費が毎年かかり続ける

という状況が起こります。さらに厄介なのは、この不動産を売却したり、名義変更したりするためには、「解散・清算」「清算人の選任」「登記手続き」といった会社の手続きを踏む必要があります。

　社長夫人がこの点を理解していることは少なく、「相続では不動産が動かないなんて知らなかった」と驚かれるケースが多くあります。

⇒　会社名義の不動産が残っている奥様へ

会社は毎年税務申告が必要です。代表者がいなくても、会社が存在している限り、これらの申告義務は続きます。

　放置すると市役所や税務署からの通知がきたり、場合によっては延滞金が発生したりと精神的にも大きな負担になります。

会社は自然に消えません。登記上存在し続けるため、

・子供に負担がそのまま引き継がれる

・不動産が売れなくなる

・借入の保証人問題が残る

などといったリスクがあります。会社を整理するかどうかは家族への最後の手続きでもあります。

もっとも単純な選択肢は「このまま会社を存続させる」ことです。登記上の代表者を変え、日々の管理を続けていく方法です。

　ご家族の誰かが事業を引き継ぐ場合や不動産などを会社名義のまま保有し続けたい場合などです。

ご主人が残した会社を第三者に売却するという選択肢もあります。不動産が残っていたり、会社として安定して収益が継続している場合など、会社そのものを第三者に委ね、ご主人が残した会社（株式）を現金に変えるということも可能です。

まずは会社がどのような状態なのか丁寧に調べます。具体的には、会社の登記の内容（法務局）、不動産の確認（法務局、現況）、税務申告の状況などです。

　書類が何も見つからなくても問題ありません。専門家が権限を持ってお調べいたします。奥様にはわかる範囲でお教えいただければ結構です。

会社を終わらせるためにあたり、法務局で各種登記手続きが必要になります。具体的に会は、会社の解散登記、清算人の登記、清算結了登記、会社名義の不動産の登記などです。登記手続きは煩雑で専門的ですので、奥様が手続きを行うのは大変です。

　当法人が全て代行します。

　会社を終わらせるためには、確定申告が必要です。担当していた顧問税理士さんと連絡が取れない、そもそも税理士さんがついていないなどでもご安心ください。

　当法人には、解散の強い専門の提携税理士がおりますので、全て対応可能です。

　会社は「残余財産の分配」し、清算結了させることで消滅します。清算結了登記、残余財産の分配、税務関連の手続きや書類の整理など、最後に煩雑な手続きが待っています。最後のこれらの手続きについても全て代行しますので、安心してお任せください。