会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
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夫が亡くなり会社が残ってしまった社長夫人へ

社長夫人のための会社清算サポート

一人で悩まずに、お気軽にお問い合わせください。

 「夫が亡くなり会社が残ってしまった社長夫人の方へ 

会社の不動産・銀行口座・会社登記などの整理を、やさしく確実にサポートいたします。」

 ご主人が亡くなり、会社のことがそのままになって困っていませんか?

 会社名義の不動産、銀行口座、会社登記、税務など「どこに何を相談すればいいのか、全く分からない」という方から多くの相談をいただいております。

 当法人では、会社のことが全くわからない”社長夫人の方”のために、会社の整理を丸ごとサポートする専用窓口を設けております。

こんなお悩みはありませんか?

  • 夫が亡くなった後、会社名義の不動産が残っている
  • 昔、夫が会社をしていてそのままの状態になっている
  • 税理士もいなく、相談できる相手がいない
  • 登記や書類がなく、何から手をつけていいかわからない
  • 相続の申告は終わったけど、会社はそのまま

社長夫人が直面する”会社の問題”とは?

  ご主人が亡くなられた直後、社長夫人は身の回りの整理や葬儀、相続の準備に追われ、会社のことにまで手が回らないのが普通です。

 しかし、会社は”法人”という独立した存在であり、人が亡くなっても自然に消えることはありません。そのため、会社には会社としての手続きが必要になります。

会社名義の不動産について

ご主人が代表であっても、会社名義の不動産は相続の対象にはなりません。

なぜなら、不動産の所有者は「会社」であって、個人ではないからです。そのため、

・売りたくても売れない

               ・名義変更できない

               ・固定資産税や管理費が毎年かかり続ける

という状況が起こります。さらに厄介なのは、この不動産を売却したり、名義変更したりするためには、「解散・清算」「清算人の選任」「登記手続き」といった会社の手続きを踏む必要があります。

 社長夫人がこの点を理解していることは少なく、「相続では不動産が動かないなんて知らなかった」と驚かれるケースが多くあります。

会社名義の銀行口座について

会社の代表者が亡くなると、銀行は安全のため取引を制限(実質的な凍結)することがあります。その結果、

・会社の支払いができない

・固定資産税や管理費が引き落とされない

・不動産の維持に必要な資金が動かせない

といったトラブルが起きかねません。特に会社名義の不動産を持つ会社は毎年の税金や維持費の支払いが必要なため、口座が使えないとすぐに困った状況に陥ります。

会社の税務申告について

会社は毎年税務申告が必要です。代表者がいなくても、会社が存在している限り、これらの申告義務は続きます。

 放置すると市役所や税務署からの通知がきたり、場合によっては延滞金が発生したりと精神的にも大きな負担になります。

会社の重要書類について

会社には多くの重要な書類が存在します。

・不動産の権利証

・契約書関連

・決算書など

 会社に関わってこなかった社長夫人にとって書類がどこにあるのか分からないというケースが非常に多いです。ただこういった書類がなくても専門家が関与することにより調査することは可能です。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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