一般財団法人（清算法人）の機関

　清算人になるために特に要件があるわけではありませんが、次に掲げる者は清算人にはなれません。

①　法人

②　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

③　一般社団法等の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

④　上記③以外の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　債務の弁済とは、法人の債権者に対して、債務を弁済することをいいます。買掛金の精算などです。

　なお、清算法人は、一定の期間内（２か月）に債権者に対して、その債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。

　清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければなりません。

　また、清算人会は代表清算人を解職することができます。ただし、裁判所が選任した代表清算人については、解職することはできません。

清算法人の監事は、清算人の職務の執行を監査することが主な職務です。

　監事は清算人や使用人に対して事業の報告を求め、また清算法人の業務及び財産の状況を調査することができます。そして清算人の行為が法令や定款等に違反する事実があると認められるときは、その旨を清算人に報告しなければなりません。