会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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会社を作ったがそのままにしている方へ

会社をつくるためには、登記が必要

  何か新しい事業を始める場合や個人事業から会社(法人)として活動していく場合など、会社(法人)として事業活動するためには、会社を作らなければなりません。

 本店の所在地を管轄する法務局に「会社設立登記」をすることによって会社は誕生します。

 ただ「会社を作ります」と宣言したり、税務署に申告したりといった方法で会社らしい活動をしていても、「会社設立登記」をしないと法的に会社として存在しているとはいえません。

 そういう意味で、登記の手続きは非常に重要な手続きです。

 会社設立登記をすることによって、会社の登記簿ができ、会社として法的に存在していることが公示されます。会社として存在しているかどうかは、だれでも知ることができます。手数料さえ払えば会社の存在していることが確認できる「登記事項証明書」を取得することができます。こちらは誰でも取得可能です。

 逆にいうと、会社の登記簿ができ、会社の登記がされている以上、その会社は存在していると判断されます。

会社解散登記の必要性

 会社は事業を停止したり、活動しなくなったりしたからといって自動的に解散するわけではありません。

 自主的に事業活動をやめるにはその会社を解散させるという会社としての意思を決める必要があります。株式会社であれば株主総会の特別決議(総株主の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成)で解散する旨を決めなければいけません。

 そして、株式会社が解散したときは、解散の日から本店の所在地においては2週間以内に、管轄の法務局において解散の登記をしなければいけません(会社法926条)

 この解散の登記をしないと、いくら解散の決議をしたからといって、会社の登記簿に解散した旨が記載されません。記載されないということは、第三者からすると解散した事実は知る由もなく、まだ存在している会社として判断します。

解散せずにそのままにしておくこと(休眠状態)。

 会社を解散させる手続きは煩雑で大変な作業です。幣事務所にお問い合わせいただく相談で、解散させるかどうかを迷われているといった相談をよく受けます。もう事業活動を行うことはないが、解散させるのも手続きが大変そうなので、そのままにしておこうかと考えいるようです。

 また、いつかその会社を使って事業をやるかもしれないといった理由で解散させるかどうか迷われているかたもいらっしゃいます。

 今すぐに解散せず、休眠状態(税務署に対して、休眠届を提出する場合も含む)を選択することは可能です。しかし、休眠状態というのは、あくまで事業をしていないという状態であって、法人としては、法的に存在していることに変わりはありません。ですので、

 ・確定申告

 ・定期的な変更登記(役員変更登記)

 ・法人住民税の支払い

は、休眠状態でも発生することになります。

事業活動をしていないのに、そのままにしておくリスク

 事業活動はせず、休眠状態となっている場合、たとえ休眠届を出していても、登記簿上は、通常の事業活動をしている会社と変わりません。

 解散決議をし、解散登記がされると、登記簿に「解散した旨」が記載されます。登記簿は誰でも見ることができますので、だれでも

 

「この会社はもう解散したんだな。新たな事業活動はしないんだな。」

と判断できます。ですからこの会社と取引しようとはしないでしょう。

 しかし、休眠状態の会社については、登記簿上から解散しているか判断できません。登記簿上は、事業活動している会社と変わりありません。その会社を代表している役員も載ったままです。その人が会社を代表していると判断します。

 休眠状態となっていたとてしても、登記簿が存在するということで、それを信じて取引する人がいるかもしれません。それによって、不測の損害が発生する可能性も0ではありません。休眠しているからといって、役員の会社法上の第三者への損害賠償責任もなくなるわけではありません。

 ですので、事業活動をしていないのに、休眠状態(何もしない)にしておくというのは、実はリスクがあるということは認識しておく必要があります。

 

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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